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　大型連休終盤を迎え、県内の高速道路は５日、各地で午後から渋滞した。今年はＥＴＣ（自動料金収受システム）装着の普通車対象の新料金割引が導入された影響で、例年よりも交通量が増えたとみられ、中央道下り線の渋滞は岐阜・長野県境で５０キロ以上になった。連休最終日の６日も、混雑が続くとみられる。

　県警交通管制センターによると、５日は大きな事故による渋滞はなく、午後１時頃から交通量が増加した。中央道下り線では午後５時半頃、岐阜県瑞浪市の瑞浪天徳バス停付近を先頭に約５１キロ、長野道上り線では午後６時すぎ、塩尻北インターチェンジ（ＩＣ）を先頭に約２１キロ渋滞した。

　サービスエリア（ＳＡ）なども混雑した。中央道諏訪湖ＳＡの駐車場は、上下線とも午後３時頃に、ほぼ満車状態。全国でも珍しいＳＡ内の温泉施設「ハイウェイ温泉諏訪湖」には、例年の大型連休の倍以上となる２００人以上の入浴客が訪れ、入場制限も行われるほどの盛況だった。

　夕方以降の混雑を避けようと、午後の早い時間に帰路につく家族連れも目立った。長野市戸隠の「チビッ子忍者村」を家族４人で訪れ、埼玉県坂戸市に帰宅途中に上信越道・佐久平パーキングエリアに立ち寄った会社員金子昌弘さん（５０）は、「早めにすっとんで帰ろうと思っている」と話していた。　廃車 手続き

　高速道路のＥＴＣ（自動料金収受システム）カード２枚を使って通行区間を偽り、正規料金との差額をだまし取ったとして、大阪府警高速隊は２１日、詐欺容疑で大阪市住之江区南港中のトラック運転手、橋本毅容疑者（３４）を逮捕した。「燃料代が上がって生活が苦しかった」と供述しているという。

　調べでは、橋本容疑者は４月２４日、ＥＴＣを使ってトレーラーで名神高速豊中（大阪府）〜栗東（滋賀県）間を通行する際、豊中インターで使用したカードを車載器から抜き取り、同月２０日に彦根インター（滋賀県）から入った記録のある別のカードを栗東料金所で使う手口で、正規料金との差額３９００円をだまし取った疑い。

　橋本容疑者は複数のＥＴＣカードを使い、今年１月ごろから同様の不正を繰り返していたとみられる。西日本高速道路が通行データの中から、同じトレーラーが料金所の通過にたびたび数日間かかっていることに気付き、同隊に通報した。



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内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、約７年ぶりに２四半期連続のマイナス成長となり、国内景気が後退期に入ったことを裏付けた。米国発の金融危機と世界経済悪化の「負の連鎖」が迫る中、企業は生産調整を図っており、今後は人員削減などリストラの動きも再び広がりそうだ。「金融危機の影響は欧米に比べて軽微」とされた日本経済だが、個人消費が一段と冷え込めば、景気後退が長期化する懸念もある。

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東北特殊鋼（宮城県村田町）は本年度、自動車部品向けの鋼材を中心に、生産能力を１０％アップさせることを決めた。自動車業界の活況を受け、国内外の部品メーカーからの発注が増大しているため。設備投資額は前年度を１６％上回る５億７０００万円で、県外に工場を新設した２００５年度を除くと過去最大の水準となる。

　設備投資は４割を機械加工機の増設、改造に投入する。加工機は鋼材や高精度部品の研磨、切削などに使われる。３割は老朽化した設備の更新に振り向け、残りを労働環境の改善などに投じる。

　部品の熱処理加工部門も受注が急増しており、増強する。２億円を投じた熱処理工場の増築を昨年１２月に終え、今年１月から増築部分が稼働した。０６年に新設した土浦工場（茨城県）には本年度、自動車部品用の焼き入れ炉を導入し、０９年に稼働させる。

　生産増強の主な理由は海外向け鋼材の伸び。特に韓国、インド、タイ、中国といったアジアがけん引役。同社では鋼材の生産量の３割が輸出向けで、受注は増加傾向という。

　東北特殊鋼は電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の国内シェアが約５割とトップ。電磁ステンレス鋼の６割とエンジンバルブ鋼の全量が自動車向けで、トヨタを含め国内外の主要メーカーの部品に使われている。

　横山博之社長は「原材料費の高騰もあり利益ベースでは厳しい状況が予想されるが、上半期の受注は悪くない。前年度を超える売上高の伸びを目指す」と言う。

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金融庁の「決済に関する研究会」（座長＝岩原紳作東大教授）は１８日、電子マネーなど新たな決済手段を利用する人たちを保護するため、法整備が必要だとする報告書を公表した。
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　金融庁は年明けから金融審議会で具体策を検討し、電子マネー法（仮称）を策定する方針だ。

　電子マネーは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）やＥｄｙ（エディ）を始め多くの企業が発行し、急激に普及している。このため報告書は、利用の際の安全性を高めるよう求めた。業者に顧客を保護するための体制づくりを求めるよう提案している。金融庁は電子マネー法で、業者の登録制を導入する見通しだ。

　また、報告書は国内の全銀行が資金のやり取りを電子的に行っているシステムについて、国際標準の規格を取り入れるよう求めた。それにより、海外への口座振り込みがスピードアップするなど、質の高い金融サービスができるようになると指摘した。振り込みなどのサービス受付時間をさらに延長することなども提言した。

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