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内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、約７年ぶりに２四半期連続のマイナス成長となり、国内景気が後退期に入ったことを裏付けた。米国発の金融危機と世界経済悪化の「負の連鎖」が迫る中、企業は生産調整を図っており、今後は人員削減などリストラの動きも再び広がりそうだ。「金融危機の影響は欧米に比べて軽微」とされた日本経済だが、個人消費が一段と冷え込めば、景気後退が長期化する懸念もある。

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