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石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は十七日の記者会見で、十一月出荷分のガソリンを生産するための原油調達コストが、新日石の場合は一リットル当たり前月比四円八十銭ほど上昇する見通しを明らかにした。

　主因の原油高騰に加え、過去のコスト上昇の価格未転嫁分も九十銭ほどあるため、新日石はガソリンなど石油製品の十一月の卸値を五円以上引き上げる見込み。ほかの元売り各社も引き上げに動くとみられる。

　これを受けて、レギュラーガソリンの店頭価格は、今年八月半ばに記録した最高値の百四十五円四十銭（石油情報センター調べ）を超え、百五十円に近づく可能性が強まった。八月の最需要期を過ぎた「季節外れ」のガソリン値上がりで、家計への影響も避けられなくなりそうだ。

　原油価格は、十六日のニューヨーク商業取引所の原油市場で指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）原油の先物価格が一時、初めて一バレル＝八八ドルを突破した。

　渡会長は「一バレル＝八〇ドルが当面の攻防ラインだろう。九〇ドルを上回る事態はあってはならないし、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が十一、十二月に開く総会では追加増産の議論が出てくる可能性は十分ある」と述べた。

　一方、石油情報センターが十七日発表した全国平均のレギュラーガソリン店頭価格（十五日現在）は、前週比二十銭高の百四十四円九十銭。三週連続で値上がりしたが、店頭での販売競争を反映して値上がりは小幅になった。

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