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金融庁の「決済に関する研究会」（座長＝岩原紳作東大教授）は１８日、電子マネーなど新たな決済手段を利用する人たちを保護するため、法整備が必要だとする報告書を公表した。
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　金融庁は年明けから金融審議会で具体策を検討し、電子マネー法（仮称）を策定する方針だ。

　電子マネーは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ（スイカ）やＥｄｙ（エディ）を始め多くの企業が発行し、急激に普及している。このため報告書は、利用の際の安全性を高めるよう求めた。業者に顧客を保護するための体制づくりを求めるよう提案している。金融庁は電子マネー法で、業者の登録制を導入する見通しだ。

　また、報告書は国内の全銀行が資金のやり取りを電子的に行っているシステムについて、国際標準の規格を取り入れるよう求めた。それにより、海外への口座振り込みがスピードアップするなど、質の高い金融サービスができるようになると指摘した。振り込みなどのサービス受付時間をさらに延長することなども提言した。

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