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英中銀１％利下げ、３０年代水準　欧州中銀も最大利下げ（朝日新聞）　

英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は４日の政策決定会合で、現在３．０％の政策金利を１．０％幅引き下げ、２．０％にすることを決めた。１９３０年代の世界恐慌時や４０年代の第２次世界大戦中と同じ水準まで下がった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も４日、現在３．２５％の政策金利について、９９年のユーロ導入以来過去最大の０．７５％幅引き下げ、２．５％にすることを決めた。

内定取り消し、企業名公表へ　厚労省が規定設ける方針（朝日新聞）

景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。

ＭＶＮＯ参入続々ノキアは来春、ウィルコムも活用検討(朝日新聞）

通信会社から回線を借りて、独自の通話やデータ通信のサービスを展開する「仮想移動体通信事業者」（ＭＶＮＯ）が増えてきた。携帯電話端末の世界最大手、ノキア（フィンランド）が来春参入するほか、ＰＨＳのウィルコムも活用する方向で検討に入った。利用者にとっては選択の幅が広がりそうだ。

ＧＭ、タイ新工場の建設凍結（朝日新聞）

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、タイで予定していたディーゼルエンジン工場の建設を当面、凍結する。地元紙ネーションなどが２９日報じた。新工場は４億４５００万ドル（約４２０億円）を投資し、１０年に生産開始する見通しだった。

年金運用損４．２兆円　赤字幅は過去２番目　７〜９月（朝日新聞）

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７〜９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。

農林中金、９割減益　経営責任、上野理事長は「白紙」（朝日新聞）

農林中央金庫の０８年９月中間決算（単体）で、保有する証券化商品や投資信託などの含み損が０８年３月期の約３．７倍の１兆５７３７億円に膨らんだ。積極的な海外投資が金融危機に直撃された。１兆円を超す資本増強も正式発表したが、上野博史理事長は経営責任の明確化について「白紙」と述べた。

対三洋ＴＯＢ　パナ提示額にＧＳ反発、「交渉やめる」（朝日新聞）

パナソニックによる三洋電機の買収交渉で、パナソニックが三洋の主要株主に対し、公開買い付け（ＴＯＢ）価格として１株１２０円程度を提示した。これを受けて大株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）幹部は２５日、朝日新聞の取材に「交渉を打ち切る」と述べた。ＧＳは２００円台後半での売却を想定しており、パナソニックが現時点で市場価格を下回る１２０円にこだわれば交渉が暗礁に乗り上げる可能性もある。

「ジャガー」買収のインド・タタ、英政府に支援要請か（朝日新聞）

英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を生産するインドのタタ・モーターズ傘下の企業が、英国政府に対して１０億ポンド（約１４００億円）の融資を要請した、と英サンデー・タイムズなどが報じた。

野村ＨＤが増資を検討　１０００億円超す規模の可能性（朝日新聞）

証券最大手の野村ホールディングスが資本増強を検討していることが２２日わかった。野村は旧リーマン・ブラザーズからアジア・太平洋部門などを実質買収する一方、金融危機に伴う市場の混乱から赤字が続いており、財務基盤を強化する。資本増強は劣後債や劣後ローンの形が有力で、１千億円を超える規模になる可能性がある。

日興コーディアルが希望退職者募集　シティのリストラで（朝日新聞）

米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に、希望退職の募集を始めたことが２２日わかった。株価が急落したシティは全世界の従業員の約１５％にあたる約５万２千人を追加削減する方針を発表しており、日本でも人員削減が避けられなくなった。

ノキアが日本で携帯電話事業参入、３月からサービス開始（読売新聞）

携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。

ロシア、ＩＭＦに９５０億円　プーチン氏「危機に直面」（朝日新聞）

ロシアのプーチン首相は２０日、自らが党首を務める政権与党「統一ロシア」の大会で演説し、金融危機で苦境にある国々を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０億ドル（約９５０億円）を拠出すると表明した。一方で、他の国と同様にロシアも厳しい経済危機に直面しているとの認識を初めて明確に示した。

駒大、資産運用損失１５４億円　キャンパス担保で穴埋め（朝日新聞）

駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。

地銀の３割、赤字転落　不良債権処理費用が拡大（朝日新聞）

全国の上場地方銀行８７行の０８年９月中間連結決算が１７日、出そろった。不良債権処理費用の急増と、保有する債券や株式の損失拡大で、全体の３１％にあたる２７行が純損失に転落。国内景気の悪化や市場の混乱に苦しむ地銀の姿が改めて浮き彫りになった。

新卒採用一転抑制へ　来春、主要100社アンケート（朝日新聞）

金融危機の影響による企業の業績悪化が広がる中、１０年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要１００社を対象に行った緊急調査で分かった。各社とも具体的な採用計画を固めるのは年度末だが、すでに１５社が前年度よりも減らすことを検討。ここ数年続いていた「売り手市場」が曲がり角に来ていることが鮮明になった。