Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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東証の上場廃止企業数　過去最多に迫る勢い（朝日新聞）

今年、東京証券取引所（第１部、第２部、マザーズ）の上場廃止が決まった企業は２２日時点で７６社にのぼり、過去最多だった２００２年の８２社に迫る勢いで推移している。世界同時不況で経営環境が厳しさを増し、破綻（はたん）を理由にした上場廃止が目立つ。

交付金で大盤振る舞い　国際学校委託に年１億円　青森（朝日新聞）

２４日からの事業仕分け第２弾の対象になっている電源立地地域対策交付金を使って運営する青森県六ケ所村のインターナショナルスクールに、「金をかけすぎでは」との指摘が出ている。通学する外国人児童・生徒７人の授業を受け持つ民間団体への委託費は年間約１億円。校舎の建設費は約４億円に上る。県内の小中学生１人当たりの教育費が年間１００万円前後なのとは、ケタ違いになっている。

天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度（朝日新聞）

「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。

エコポイント来年末まで、エコカーは９月まで　延長方針（朝日新聞）

直嶋正行経済産業相は２０日、省エネ家電を買うと商品券などに交換できるエコポイント制度を来年１２月まで延長する方針を明らかにした。エコカー購入者への補助金制度も来年９月まで延長する方針だ。追加経済対策として必要な財源を０９年度２次補正予算案に盛り込むよう、政府内で調整を進める。

米中経済安全保障調査委員会の報告書

米中経済安全保障調査委員会は、11月19日に年次報告書を議会に提出。この報告書は、二国間の経済と安全保障関係に関する調査分析で、中国の産業政策、世界経済危機に与える影響、スパイ活動、サイバー攻撃、情報統制について言及。また、11月12日には、中国防衛産業についての報告書を発表。全文は以下のサイト参照。

年次報告書
2009 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission
U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2009 http://www.uscc.gov/annual_report/2009/09_annual_report.php

米国の留学生事情

米国国際教育研究所（Institute of International Education)は11月16日、留学生に関する年次報告書「Open Doors 2009」を発表。報告書によると、2008年秋に入学した留学生数は前年度と比較して15.8％増加し、全体の留学生数は前年度より7.7％増加で過去最多の67万1616人となりました。また、留学生出身地のトップ5はインド、中国、韓国、カナダ、日本で、それぞれ増加率が9.2％、21.1％、8.6％、2.2％、-13.9％で。

ウェブサイト
Opendoors online: Report on International Education Exchange Institute of International Education http://opendoors.iienetwork.org/page/25072/

塾頭講演会予定について

経営者を対象にして、2010年1月初旬、2010年2月始めに名古屋アソシアホテルおよびマリオットホテルで予定しております。テーマはいずれもイノベーション。

【お知らせ】
中京大学公開講座

塾頭が登壇します。場所は名古屋中京大学市民会館です。12月1日（火）の午後から。詳細はつぎのホームページを参照ください。

http://www.chukyo-u.ac.jp/event/annai/2009/024.html

＊韓国のソウル国立大学ビジネススクールでの塾頭講演は11月6日に無事終了。私にとっても韓国ビジネススクールや経営学教育を知る良い機会となりました。

日本はデフレを懸念　ＯＥＣＤ見通し　世界経済は復調（朝日新聞）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、加盟国・地域の経済見通しを公表した。０９年は世界同時不況の影響で大幅なマイナス成長だが、１０年からは中国など回復が著しいアジアへの輸出増や、各国の景気対策でプラスに転じる。

金融不安は各国の金融緩和で歯止めがかかりつつあるが、ＯＥＣＤ全体の失業率は１０年に９％に達し、１１年も８．８％と高水準。失業者は５千万人と、０８年の３５００万人を大きく上回るとする。

初代「ＥＵ大統領」にベルギーのファンロンパウ首相（朝日新聞）

欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、１２月に発効する新基本条約で創設される欧州理事会常任議長（大統領）にベルギー出身のヘルマン・ファンロンパウ氏（６２）、外務・安全保障上級代表（外相）に英国出身の欧州委員（通商担当）のキャサリン・アシュトン氏（５３）を選んだ。

オバマ大統領の中国訪問

11月16日から18日まで中国を訪問したオバマ大統領は、17日に胡錦濤国家主席と北京で首脳会談を行い、米中関係、両国の戦略的信頼の構築、経済協力、地球規模の課題、気候変動などについて取りまとめた共同声明を発表。また環境問題での協力を目指し、クリーンエネルギー分野での合意文書が作成されました。18日にはオバマ大統領は温家宝首相と会談を行い、アジア歴訪の最後の訪問国、韓国へ。

米中共同声明
U.S.-China Joint Statement
The White House, November 17, 2009
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/us-china-joint-statement

ガイトナー米財務長官の発言

米上院外交委員会は11月17日、国際経済構造の再構築に関する公聴会を行ない、ガイトナー米財務長官が証言。あらかじめ用意された証言内容は、以下のウェブページ参照。

The U.S. and the G-20: Remaking the International Economic Architecture
U.S. Senate Committee on Foreign Relations, November 17, 2009
http://foreign.senate.gov/hearings/2009/hrg091117p.html

来春卒大学生、内定率６２．５％　下落率が過去最大（朝日新聞）

下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。

米国・東アジア諸国連合との首脳会談

米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の初の首脳会議が11月15日にシンガポールで開催され、オバマ大統領が出席。会議後、オバマ大統領はASEAN議長国のタイのアピシット首相と記者会見。

採択された共同声明
Joint Statement from First ASEAN-U.S. Leaders’ Meeting: Leaders Agree to Enhance Partnership in a Wide Range of Areas
1st ASEAN-U.S. Leaders’ Meeting
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State, November 15, 2009
http://www.america.gov/st/texttrans-english/2009/November/20091116162427xjsnommis0.2769281.html