Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

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宅配便、初の減少　市場飽和に不況重なる、０８年度取扱（朝日新聞）

宅配便の取扱個数が０８年度に前年度比０．６％減の約３２億１千万個となり、８４年度の調査開始以来初めて減少に転じた。国土交通省が３日発表した。既存サービスの市場が飽和状態に近づきつつあるところへ、不況が追い打ちをかけた。

カリフォルニア財政危機受け、職員の無給自宅待機を開始 (毎日新聞）

財政危機に直面している米カリフォルニア州は６日、支出削減策の切り札として、２０万人以上の州職員に給与なしの自宅待機を命じた。この結果、各地の保健所や運転免許試験場がいっせいに休業となった。シュワルツェネッガー知事は今後１７カ月にわたり、毎月２回の割合で職員の無給自宅待機を実施し、破（は）綻（たん）すらささやかれている州財政の立て直しに全力を挙げるとしている。

財政破綻に陥ったカリフォルニアの市（産経新聞）

カリフォルニア州バレーオ市はこのほど、財政再建団体の指定を申請した。これに対し、警察、消防などの労働組合が「市の財政は健全で賃金カットのための策略だ」と法廷に訴えている。

６月の米失業率は９．５％、２６年ぶりの水準に悪化（朝日新聞）

米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、失業率は前月より０．１ポイント高い９．５％となり、８３年８月以来、約２６年ぶりの水準に悪化した。一方、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で４６万７千人減った。３９年の統計開始以来最長となる１８カ月連続の減少を記録した。

独立記念日に関するアメリカ合衆国政府の主なサイト

国務省国際情報プログラム局のサイト
July 4th: Fireworks and Family
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State
http://www.america.gov/july4th_2009.html

新生・あおぞら銀、２０１０年１０月に合併（朝日新聞）

新生銀行とあおぞら銀行は１日、来年１０月に合併すると正式に発表した。両行は、９０年代の金融危機では公的資金の支えで延命したが、今回は合併による規模拡大で生き残りを目指す。だが、なお残る公的資金の返済に向け、新しいビジネスモデルをどう確立するのか。１０年前と同じ課題が重くのしかかっている。

両行の資産を単純合計すると約１８兆円。中央三井トラスト・ホールディングスを抜き、国内６位になる。昨秋以来の金融危機が国内でも大手行同士の再編を促した。合併比率は１対１の対等合併で、存続会社は新生銀行。システム統合などでコストを削減。国内での金融サービスに力を入れ、地銀との連携強化も進めるとしている。

中国資本を解禁　台湾、製造業など１００の分野（朝日新聞）

台湾の経済部（経済省）は６月３０日、これまで認めていなかった中国資本の台湾参入を同日から解禁すると発表した。製造業やサービス業、公共事業など約１００の分野が対象となり、中国側から投資を呼び込んで不況下にある台湾経済の追い風としたい考えだ。液晶装置や半導体、電気通信など台湾の基幹産業にかかわる部分は除外した。中国資本の参入解禁は、今年４月の中台窓口機関のトップ会談で合意していた。

エルピーダに異例の支援　公的資金投入（朝日新聞）

公的資金を活用して一般企業に資本注入する政府の支援策の認定第１号が３０日、半導体メモリー（ＤＲＡＭ）の国内唯一の専業メーカー、エルピーダメモリに決まった。支援は国民負担につながりかねないのに、経営悪化の責任の所在はあいまいなままだ。世界的な経済危機で、政府は異例の措置に踏み込んだものの、企業再生がうまくいくか保証はない。

米国連邦議会下院外交委員会で日本について

６月25日、米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会にて、変容する日本の役割についての公聴会が開かれ、ハーバード大学ジョセフ・ナイ博士、ジョージタウン大学マイケル・グリーン博士、ジョンズ・ホプキンス大学ケント・カルダー博士、ジョージタウン大学アーサー・アレクサンダー博士が証言。

Japan’s Changing Role
U.S. House Committee on Foreign Affairs
Subcommittee on Asia, the Pacific and the Global Environment. June 25, 2009
http://foreignaffairs.house.gov/hearing_notice.asp?id=1092

今年度建設投資４７．２兆円　民の落ち込み、官が穴埋め（朝日新聞）

国土交通省がまとめた建設投資見通しによると、０９年度の建設投資額は４７兆２２００億円で、前年度（４７兆２３００億円）をやや下回る見込みだ。景気低迷で民間の建設投資は落ち込みが続くが、大規模な経済対策による政府投資の増加が穴埋めする。

大証とジャスダック、来年４月にも合併へ（朝日新聞）

大阪証券取引所は、子会社のジャスダック証券取引所と来年４月にも合併する方針を固めた。来年１０月をめどに大証の新興企業向け市場ヘラクレスとジャスダックを市場統合させる予定で、作業を円滑に進めるために組織の一体化を先行させる。新市場の名前は「ジャスダック」を残す方向で検討している。

来年度一般歳出、５２・７兆円規模…シーリング過去最大に（読売新聞）

財務省は２６日、２０１０年度予算編成の大枠を定める概算要求基準（シーリング）について、国の政策的経費に充てる一般歳出の上限額を、過去最大の５２兆７０００億円程度とする方針を固めた。

三菱ＵＦＪ、総会で平謝り　情報流出防止へ組織再編（朝日新聞）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２６日に開いた株主総会で、傘下の三菱ＵＦＪ証券の元社員による顧客情報の不正売却問題での質問や要望が相次いだ。同証券は同日、再発防止に向けた組織再編を発表した。

日米欧中央銀、ドル資金供給を延長　市場混乱懸念消えず（朝日新聞）

日本銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行など主要な中央銀行１５行は２６日、昨秋から実施している金融機関向けの米ドル資金供給を、来年２月１日まで延ばすと発表した。従来は１０月３０日までとしており３カ月の延長。金融市場の混乱が完全には収まっていないと見たためだ。