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米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題をテーマとする「金融市場戦略チーム」（渡辺金融相の私的懇談会）は３０日、第１次報告書を公表した。

　住宅ローン債権を複雑に組み合わせて証券化したサブプライム商品は、潜在的な危険性が見えにくいため問題が深刻化していると指摘し、証券化商品を作成する過程などで透明性を高めるよう提言している。ただ、焦点だった格付け機関に対する登録制度の導入や、情報開示の義務づけなどの規制策については提言は見送った。

　サブプライムローン問題を巡っては、格付け会社の規制が国際的なテーマとなっている。格付け会社は証券会社から手数料をもらって証券化商品の安全性などを格付けするため、「格付けを甘くしているのではないか」などと指摘されているためだ。

　サブプライム問題で欧米などの格付け会社は、低所得者層に対しての返済が不能になる恐れがある債権と優良債権を混ぜた商品にも、一定の「優良格付け」を与えていた。

　その後、返済が不能になる危険性が表面化して価値が下落し、相次ぐ格下げが市場の混乱に拍車をかけた。

　渡辺金融相はこうした状況を踏まえ、格付け会社と証券会社の関係が抱える問題点などを指摘し、格付け会社に対して規制を課す可能性も示唆していた。

　しかし、渡辺金融相は３０日の記者会見で、「今すぐ金融行政で出来ることは、なかなか難しい」と述べ、当面、規制策の導入は見送る考えを示した。

　報告書も、「世界の監督当局の間では、規制強化を求める声は強まっていない。民間の実務家による対応が模索されるべきだ」と指摘した。大手格付け会社は主に欧米にあり、日本の金融政策当局が単独で規制を実施しても、効果に限界があるためだ。

　このため報告書は、格付け会社が自発的に格付けの手法などを開示することや、経営の独立性・中立性を確保するための体制整備を求めるにとどめた。

　欧米でも、格付け会社の規制に積極的な欧州と、慎重な米国の間で溝がある。

　証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は２月に規制の是非に一定の結論を出すことになっている。金融庁は今回の報告書を今後の国際的な議論に生かしていきたい考えだ。

（2007年11月30日23時24分 読売新聞）