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日航ＯＢ「年金強制減額なら提訴も」　調整大詰め（朝日新聞）

日本航空の再建を巡り、日航退職者の年金削減問題が大詰めを迎えている。政府が検討している年金減額に、退職者らは強く反発。強制減額には訴訟も辞さない姿勢だ。



退職者らがつくる「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」の１５人は５日、厚生労働省を訪れ、強制的な年金減額に反対する要請文を長妻昭厚労相あてに提出した。客室乗務員ＯＢの福島隆宏さん（６７）は記者会見し、「（政府が強制減額に踏み切るなど）一般的に不当なことが行われた場合は提訴もやむを得ない、というのは常識的な考え方だ」と述べた。

会が退職者に対し、ウェブサイトで「減額反対」の署名を募ったところ、５日現在で対象者約９千人中４割を超える３７４０人分の署名が集まったという。現行法で日航の年金給付を引き下げるには、現役、退職者それぞれの３分の２以上の同意が必要。さらに引き下げが成立しても、希望する退職者には条件変更前の水準で一括支給しなければならない。政府内では、現行法に基づく限り大幅な年金減額は困難とみて、強制減額できる特別立法の道を探っている。

日航は事業継続のために１１月中に、政府が全額出資する日本政策投資銀行からつなぎ融資を得たい考え。ただ財務省などは４．５％の給付利率を約束する日航の年金には「国民の理解が得られない」として年金減額を求めている。

５日は関連省庁の副大臣が国土交通省に集まり、日航再建対策本部の第２回会合を開催。さらに国会近くに場所を移し、前原誠司国交相も加わって話し合いを続けた。辻元清美国交副大臣は記者団に対し、来週中に対策本部の方向性を出す考えを表明した。また、日航は４日付で最大労組のＪＡＬ労働組合に対し、今春にいったん決めた冬の一時金（ボーナス）の減額について協議入りを申し入れた。