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米１０月失業率、１０．２％に　８３年以来の１０％台（朝日新聞）

米労働省が６日発表した１０月の米失業率は前月より０．４ポイント高い１０．２％になった。８３年４月以来２６年半ぶりの高水準で、失業者数も約１５７０万人と４８年以来の過去最多を更新。失業率の１０％超えは心理的な節目とみられてきただけに、オバマ米大統領の支持率下落がさらに進む可能性もある。


失業率は市場関係者の予測（９．９％程度）を大きく超えた。１０％台にのるのは８３年６月（１０．１％）以来。戦後の米国の失業率は８２年末につけた１０．８％が最高で、その水準に徐々に近づいている。

０８年８月の失業率は６．２％だったが、翌９月のリーマン・ショック以降、急速に上昇。景気悪化が、自動車をはじめとした製造業や小売業界など経済全体に大きく広がり、大幅な雇用減に歯止めがかからない状況だ。

１０月の非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比で１９万人減少。就業者数の減少は、２２カ月連続で過去最長を更新した。ただ、減少の幅は９月の２１万９千人（改定値）よりも小さくなった。

米経済の０９年７〜９月期の実質国内総生産（速報値）は前期比３．５％増で５四半期ぶりのプラス成長となり、景気回復に向けた期待が増している。ただ、エコノミストや米当局の間では、景気が上向いても当面は失業率の上昇が続くとの見方が多い。

オバマ大統領の支持率は６月末まではほぼ６割を超えていたが、雇用情勢の悪化に伴ってじりじりと低下。現在は５０％台前半まで落ち込んでいる。今後、野党・共和党からの攻撃が強まるのは必至。追加景気対策を望む声も高まりそうだ。輸出主導による景気回復を掲げるオバマ政権が、日本や中国などに貿易不均衡の是正を強く求めてくる可能性もある。