会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の公表

企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を、２００８年５月１３日付で公表しました。

これは、日本公認会計士協会 監査委員会報告第60号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取扱い」のうち、会計上の取扱いに関する部分を引き継ぎ、必要な変更を加えたうえで新たな適用指針としたものです。

他の会社等の意思決定機関を支配していないこと等が明らかであると認められる場合の明確化（第16 項(4)・第24 項）が主要な変更です（いわゆるベンチャーキャピタル条項の見直し）。

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年３月期版）

金融庁は、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成20年３月期版）」を、２００８年５月１５日付で公表しました。昨年は６月２１日公表だったのでだいぶ早くなっていますが、それでも決算発表のピークが過ぎつつある時点の公表は遅すぎます。

取り上げているのは以下の５つの項目です。

（１） 財務諸表等規則等の改正（関連当事者の範囲の拡大、取引等に関する注記の拡大）
（２） 平成19年度３月期有価証券報告書の重点審査結果で多数の会社が不十分な開示となった項目
（３） 開示対象特別目的会社に係る注記
（４） 代表者による適正性の確認書（経過措置）
（５） 監査人の異動による臨時報告書の提出

（１）は財務諸表等規則などの改正を早期適用する場合のために、改正事項を列挙しています。

（２）は、具体的には、配当政策とコーポレートガバナンスの状況です。

（３）は、ＡＳＢＪが昨年公表した子会社に該当しない場合の一定の特別目的会社の開示についてふれています。わざわざここで取り上げたのは、重点的に審査するということなのかもしれません。該当する特別目的会社がある会社は、要注意です。

（４）によれば、２００８年３月期の場合、任意での確認書提出は認められないそうです。

（５）は、監査人交代の開示についてふれています。２００８年４月１日以後開始する事業年度の監査人から適用であるため、２００８年３月期でやめる監査人については開示対象外、２００９年３月期に新たに就任する監査人は開示対象となります。前任監査人の辞任と後任監査人の選任を同時に決めるケースが多いと思いますが、２００８年３月期で任期満了という場合は、後任監査人の開示を忘れずに行う必要があります。

業種別委員会報告第41号｢銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針｣の公表について

日本公認会計士協会は、業種別委員会報告第41号「銀行等金融機関の四半期レビューに関する実務指針」を、２００８年５月９日付で公表しました。

四半期報告制度における四半期レビューについて、銀行等金融機関における特有事項を踏まえて検討した実務上の指針です。

前にもふれたとおり、四半期報告制度導入後も、金融機関と非上場の有報提出会社には中間財務諸表が従来どおり残ることになっています。原語でみれば、四半期財務諸表は年度の決算ではないという意味の「中間」財務諸表に含まれます。半期ベースの財務諸表も四半期ベースの財務諸表も、「中間財務諸表」として同じ作成基準にした方がすっきりしたはずですが、不必要に複雑な制度になってしまいました。特に、上場金融機関は、ひとつの年度の中に四半期財務諸表（第１四半期と第３四半期）と中間財務諸表が含まれることになり、厳密には四半期どおしの比較ができなくなっています。今回公表された指針でも、この関係の留意点について述べています。

監査の方も、四半期レビューが導入されるにもかかわらず、中間監査の制度が残ることになりました。監査とレビューの「中間」的存在という説明になるのでしょうか。

三菱ＵＦＪ：含み損３０００億円規模に…サブプライム波及

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが保有する証券化商品の含み損が３０００億円規模に達したという記事。

「三菱ＵＦＪが含み損を抱える証券化商品は、社債や商業用不動産向け融資などを担保に組成され、０７年末の残高は約３兆６０００億円。こうした証券化商品の価格が下落し、取得時の価格（簿価）を下回ったため、含み損が発生した。市場の動揺が続いて、価格が今後、簿価の半分を下回ると損失が確定する。

　これとは別にサブプライムを担保にした証券化商品の残高は０７年末で約３３５０億円。価格が簿価の半分を下回った約９５０億円を０８年３月期の損失として確定する見通しだ。」

三菱ＵＦＪは米国基準採用会社ですが、米国基準だと、半分を下回ると減損処理ということではなく、一時的でない時価の下落であれば、半分までいかなくても評価減するのではないかと思います。ただし、対象が債券の場合には、満期まで保有する予定（かつ資金繰り的にその能力あり）であれば、デフォルトにならない限り額面は回収できるので、それほど心配することはないのかもしれません。

いずれにしても、長年日本の経常収支は黒字であり、黒字分は海外への投資に使われているはずです。そのうちのある程度はサブプライム問題の影響を受けている証券化商品に投資されているでしょうから、軽い傷ではすまないのかもしれません。

国際収支：経常黒字２４兆円、５年連続で過去最高更新　海外投資が拡大−−０７年度

BizPlus: 人事：新日本監査法人　理事長30%減給

インサイダー事件の責任をとって、新日本監査法人が、理事長らを減給処分する方針であるという記事。同法人ホームページをみたところ、正式発表はまだのようです。

トヨタ、イスラム債発行・マレーシアで320億円枠設定

トヨタ自動車が、マレーシアでイスラム債（スクーク）を発行するという記事。「10億リンギ（約320億円）の発行枠を設定し、月内にも発行を始める」とのことです。

「スクークはイスラム法が禁止する利子の受け払いを排除し、購入する投資家が投資収益の形で運用益を得る金融商品。」

資金を調達してそのコストが利子ではないとすると、どういう会計処理や表示になるのでしょうか。記事ではイオンクレジットサービスがすでに発行しているとのことでしたので、同社の決算短信をみてみましたが、特別な科目は使っていないようです。

もっとも、逆に、形式は債券だけれども、（キャッシュ・フローが固定していないという意味で）実質はエクイティのような仕組み債もありえます。イスラム債は、実質は債券だが形式は投資、ある種の仕組み債は、実質はキャッシュ・フローが固定していない投資だが、形式は債券ということで、区別することにあまり意味はないのかもしれません。

スクーク

イスラム金融の本

週刊東洋経済５月１７日号に、「疑惑ニイウスの破綻とＩＢＭ、トーマツの影」という短い記事が出ています。目新しい情報はありませんが、粉飾が起きた背景についてふれています。

「一因として挙げられるのは、設立時からトップを務めた末貞郁夫・元会長兼社長のワンマン経営と、その下での過度のノルマ主義だ。「ハンドレッド・パーセント・クラブ」と称して成績優秀な営業マンに海外旅行を与え、業績連動報酬は最高で数千万円にも上った。
　こうした企業体質は、母体企業の１社で、主要仕入先である日本アイ・ビーエムから引きずったものとの指摘がある。・・・３年前、同社の金融部門では不正会計が発覚している。偶然にもニイウスの粉飾行為が悪質さを増したのはその直後だ。」

たしかに、会計士協会の監査基準委員会報告書でも、「経営が１人または少数の者により支配され統制がない」「経営者が株価や利益傾向を維持したり、増大させることに過剰な関心を示している」といった事項が不正リスク要因の例として挙げられています。

監査法人については、責任がクローズアップされる可能性があるといっています（根拠は薄弱？）。

売上水増しの「循環取引」にのめり込んだ日本ＩＢＭ、野村総研が母体のニイウスコー (上)
売上水増しの「循環取引」にのめり込んだ日本ＩＢＭ、野村総研が母体のニイウスコー (下)

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若手が現場を去る理由は？会計士協近畿会が実態調査2008.05.12

週刊経営財務に、公認会計士協会の近畿会による「勤務実態と監査業務への意識」に関するアンケート調査の結果概要が掲載されていました。

「繁忙期に６割が１日平均１０〜１２時間勤務、８割超が休日出勤」とのことです。

また、記事によれば「監査業務」を行う中での不満足要因として、以下のものが高い比率で割合で挙げられています（複数回答可）。

形式的な（調書）書類作成が多すぎる。７８％
間接業務が多い。　６３％
時間に余裕がない。５６％
こなす業務が多く、考える時間がない。４７％

架空の投資話で４８０万円詐取　会計士逮捕

偽の投資話で４８０万円をだまし取ったとして、６５歳で住所不定の公認会計士が逮捕されたという記事。

インサイダー取引、詐欺・・・情けない事件が続きます。

東証１部決算：「三重苦」で暗雲…自動車、石油など深刻

東証１部上場企業の０８年３月期決算は増収増益を達成する見込みだが、円高、原油・原材料高、サブプライムローン問題による米国景気の減速という「三重苦」で、０９年３月期は減益に転じるという記事。

ということは、２００８年３月期決算では、利益を前倒し（損失を先送り）するインセンティブが弱かったということになるのでしょう。来年はそうはいきそうにありません。