会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

ユニオンＨＤ株価操縦容疑、社長ら９人逮捕　一部否認

昨日も取り上げましたが、「ユニオンホールディングス」（東証２部上場）の株を対象にした相場操縦事件で、同社社長らが逮捕されたという記事です。

「横浜容疑者と８人は０７年４月ごろ、共謀して取引終了間際に高値の買い注文を出す「変動操作」や、売り手と買い手が連絡を取り合って同じ値で売買する「なれ合い取引」、売りと買いの注文を同時に出す「仮装売買」といった不正な取引を繰り返して、ユニオン社の株取引が活発に行われているように一般投資家に見せかけ、市場で株価をつり上げた疑いが持たれている。」

証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑による当社役員の逮捕及び強制捜査に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

同社プレスリリースによれば「当社の関与は一切ございません」とのことです。

ユニオンＨＤ社長「おれは金融屋」　実業置き去り「ハコ企業」

資金調達が目的か　ユニオンＨＤ株価操作、予約権行使図る

記事によれば、警察は「横浜容疑者らが株価をつり上げることで予約権を行使させ、資金調達を図ろうとした疑いがある」（したがって会社のためにやった）とみているようですが、むしろ、予約権の行使価格以上に株価をあげることにより、予約権の保有者に利益を与えようとしたのでしょう。

証券詐欺師―ウォール街を震撼させた男
Gary Weiss

データ改ざんし３億７千万着服か　ノリタケ子会社元社員

東証上場のノリタケカンパニーリミテドの旧子会社（10月に吸収合併）で、経理担当の元社員が経理のデータを改ざんし、着服を繰り返していたという記事。被害額は約３億７３００万円と見込まれるそうです。

「ノリタケカンパニーリミテドによると、元社員は長年経理を担当。受取手形を現金化する際、現金の一部を着服し、発覚しないようデータ改ざんを繰り返していた。」

これだけでは手口はよくわかりませんが、受取手形による売掛金の回収を正しく網羅的に記帳していなかったのかもしれません。

不正を行った社員は１０月に（自ら？）不正を申し出たそうです。合併の際の帳簿引き継ぎ作業の中で発覚したのでしょうか。

当社元従業員による不正行為に関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

「影響は限定的かつ軽微である」ため過年度決算の修正は行わないそうです。プレスリリースをみると、たしかに過去5年間の業績に与える影響はほとんどありません。しかし、直近5年間の影響がないということは、4億円近い不正のほとんどが、5年超のもので、それだけ長期間発見できなかったことになります。

近ツーに７億円賠償請求＝旅行積立金詐取で−大阪地裁

近畿日本ツーリストが、大阪の建設会社から、約７億円の損害賠償を求める訴訟を提起されているという記事。

「訴状によると、建設会社は２００６年１２月から満期時にサービス額を付加した旅行券や現金を受け取れる旅行積み立て商品を近ツーと契約。計約７億円を振り込んだが、今年２月、積立金が全額、担当していた同社の元社員の個人口座に振り込まれていたことが分かったという。」

近畿日本ツーリスト側は、争う姿勢だそうです。

「近ツー元社員が７億円詐取」　元顧客企業が提訴

臨3311に乗れ (集英社文庫 青 39-B)

ユニオン本社など一斉捜索　仕手グループも聴取　大阪府警

東証２部上場の「ユニオンホールディングス」の本社などが、相場操縦の容疑で証券取引等監視委員会と大阪府警の捜索を受けたという記事。ジャスダック上場の「オメガプロジェクト・ホールディングス」の本社も捜索されたそうです。

「捜査関係者によると、ユニオン社をめぐる相場操縦は社長が大阪の資産アドバイザーのグループと、東京の投資会社社長らのグループに指示して平成１９年４月の１０日間、グループ内で大量の売買を繰り返すなど不正な取引を行い、株価をつり上げた疑いが持たれている。」

株価操縦疑惑と直接の関係はありませんが、ユニオンホールディングスは、粉飾決算を行っていたＴＴＧに多額の出資を行っていた会社です（粉飾発覚は2006年）。また、ＴＴＧの監査人は、ＴＴＧの監査の不備により、金融庁と会計士協会の処分を受けています。

当サイトの関連記事（ＴＴＧへの出資を巡ってユニオンＨＤが株主代表訴訟を受けたことについて）

株主代表訴訟に関するお知らせ（2009年6月）（ＰＤＦファイル）（三井住友銀行（ＴＴＧの取引銀行）と大和証券ＳＭＢＣ（ＴＴＧの増資の際のアドバイザー）に責任があると言っています。）

ユニオン社株価操作、仕手グループ９人を逮捕

法人税収１．３兆円マイナス　今年度上半期、還付かさむ

０９年度上半期（４〜９月）の法人税が、１兆３千億円のマイナスとなったという記事。

「大企業は前年度実績などに基づいて法人税の半分を中間決算後に納めているが、昨年度は下半期に急激に業績が悪化し、法人税を払いすぎた企業が続出した。」

国からすると、中間申告でとりすぎた税金の元本を返しているだけでなく、国債の利回りより高い利息を付けて返しています。企業からすると税務署に高い金利で貯金していることになりますが、資金繰りに余裕がなければ、早く返してほしいというところでしょう。

東証１部上場企業　４〜９月期は黒字に転換

破綻の旧日栄、過払い利息債務は４万件・２５００億円

破綻した商工ローンの「ロプロ」（旧日栄）は、「過払い利息」が推計で2500億円あるという記事。

「ロプロの６月末の負債総額は２１８億円。これとは別に、利息制限法で定められた率以上で貸していたため弁済が必要な「過払い利息」に絡む債務が推計４万件、２５００億円あるという。

　２月に監査役から社長に就いていた公認会計士の前田正宏氏は責任をとって辞任。家田孝常務が後任に就き、裁判所の監督下で再建を図る。２日に東京で記者会見した家田氏は「過払い利息の返還請求と資金流出が止まらず、事業継続は難しいと考えた」と述べた。」

今のところ、ＳＦＣＧの破綻のときのような不正行為はなかったようです。監査役から社長になった会計士は、敗戦処理をさせられていたということでしょうか。

「ロプロの家田社長は会見で「（改正法による規制強化が）従来のビジネスモデルでは重しになっていたのは事実」と発言。業界は、規制強化の副作用として「貸し渋りを招く」「違法な高金利で貸すヤミ金融の被害が拡大する」と主張している。」

平成22年3月期 第1四半期決算短信（ＰＤＦファイル）

直近の四半期決算をみると、係争関係損失引当金という引当金が約160億円計上されています。2500億円とはだいぶ隔たりがあります。（もちろん、会計上の見積りですから、ぴったり一致することはあり得ないわけですが・・・。）

ゴーイングコンサーンの注記では「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」という記載があります。金融庁が甘くしてくれた基準でも、さすがに注記せざるを得なかったのでしょう。

会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ（ＰＤＦファイル）

商工ローン大手のロプロが会社更生法を申請　過払い金返還請求膨らむ

事業者金融
東証・大証1部上場
株式会社ロプロ
会社更生法の適用を申請
負債218億8100万円

改正貸金業法「施行延期も」　大塚金融副大臣

米ＣＩＴ破綻、ファクタリング部門への影響に懸念広がる

規模は全く違いますが、中小企業向けの融資を行っているという点では同じです。

監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『監査の計画及び実施における重要性』（中間報告）」（公開草案）及び「監査基準委員会報告書『監査の過程で識別した虚偽表示の評価』（中間報告）」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書「監査の計画及び実施における重要性」及び「監査の過程で識別した虚偽表示の評価」の公開草案を、２００９年１０月３０日付で公表しました。

これも、国際監査・保証基準審議会（IAASB）におけるクラリティ・プロジェクトを踏まえた、新起草方針に基づく改正です。

監査基準委員会報告書の新起草方針に基づく改正版「監査基準委員会報告書『会計上の見積りの監査』（中間報告）」（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書「会計上の見積りの監査」を改正する公開草案を、２００９年１０月３０日付で公表しました。

国際監査・保証基準審議会（IAASB）におけるクラリティ・プロジェクトを踏まえた、新起草方針に基づく改正です。

基本的に、国際監査基準の翻訳をもとにしており、資料として、ISA540, “Auditing Accounting Estimates,Including Fair Value Accounting Estimates, and Related Disclosures”､との対比表が付けられています。

確定した報告書でも同じような対比表が付けられるのかはわかりませんが、日本語の報告書でよく意味が取れない箇所があれば、原文も読んでほしいという趣旨でしょうか。

これは監査基準の話ですが、IFRSが導入されれば、これと同じように日本語の翻訳版だけでなく、英語の原文まで読まないと正しく解釈できないということになるのでしょう。（対比表があれば、誤訳を発見しやすいというメリット（？）もあります。）

内容的には、今回の金融危機と関係があるのかどうかは不明ですが、時価の見積りについて、特に書き込んでいるようです。時価として取引所の相場をそのまま使うのであれば、見積りは関係ありませんが、何らかの評価モデルを使って算定するということになると、会計上の見積りとなります。

米金融で今年最大の破綻か　ＣＩＴ数日中に申請の見通し

米商業金融大手ＣＩＴグループが連邦破産法１１条の適用を申請､する見通しであるという記事。

「申請すれば、米国では金融機関としては今年最大、米企業史上でも自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ５番目の大型破綻となる。」

ＣＩＴ：米ノンバンク大手、調整型破綻へ　あすにも申請

「ＣＩＴは、米金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）による融資枠２１億ドル超を確保したほか、米著名投資家カール・アイカーン氏からも１０億ドルの融資を受ける。融資枠を確保したことで破産法適用後の再建期間中の資金繰りにめどをつけたと見られ、主要債権者からの事前合意を取り付けた上で申請する。」

CITのプレスリリースです。アイカーン氏の会社からの融資枠の取得についてのものです。
CIT Enters into Restructuring Plan Support Agreement with Carl Icahn and Obtains Incremental $1 Billion Committed Line of Credit from Icahn Capital LP

This new line of credit may be drawn by the Company on or prior to December 31, 2009, subject to definitive documentation and other customary conditions, and may be drawn as debtor-in-possession financing in the event of bankruptcy.

DIPファイナンスとは

少し前のものですが、ネットで探すとこういう記事がありました。

ＣＩＴショックに気をつけろ！ 倒産したなら 米国はクレジット・クランチに逆戻りだ！

日航、債務超過２５００億円　機構に支援求め協議入り

日本航空が、「企業再生支援機構」に支援を依頼し、協議に入ったという記事。また、「ＪＡＬ再生タスクフォース」による報告書も国交相に提出されました。

「・・・関係者によると、報告書は日航は２５００億円の実質債務超過に陥っており、来年３月までに３千億円の資本増強が必要と指摘。約４万８千人いるグループ人員の９千人削減、国内外全路線の１割強にあたる４５路線の廃止、金融機関による計２２００億円の債権放棄と３００億円の債務の株式化を柱とする再建案も示した。」

退職給付の注記で積み立て状況をみれば、専門家でなくても、わかりそうなものですが・・・。

当サイトの関連記事
その２

株式会社企業再生支援機構に対する再生支援の事前相談の実施について（ＰＤＦファイル）

企業再生支援機構

日航株下落で評価損、ニッセイ同和は３０億

中国が会計事務所を育成、５年後で大手10前後　企業の国際化で

中国財政省が、中国資本の大型会計事務所を10前後育成する方針を打ち出したという記事。

「財政省の方針によれば中国国内の有力会計事務所によるＭ＆Ａ（合併・買収）を後押しし、国際業務も可能な大型事務所を育成する。中規模の事務所も200程度育成、上場企業に監査サービスなどを提供できる環境を整備する。」

中規模事務所はともかく、国際的に展開するような事務所を、ビッグ４以外に育成するというのは、相当困難な事業です。特に中国国外のネットワークの構築が非常に難しいでしょう。（１国１事務所ではなく、中国資本の複数の事務所と提携することを、ビッグ４に強制すれば、可能かもしれませんが）。

いずれにしても、先を考えずに、大手監査法人を解散に追い込み、監査法人業界の寡占状況を悪化させてしまった日本の金融庁とは、考え方が全く違うとはいえます。