会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:会計士
現行の基準ですと意見不表明は即上場廃止ではないはずです。合わせ技で結論は上場廃止かもせれませんが。
日米監査法人で意見が割れていたと言うのは案外意見不表明か期間延長、あるいは不適正かというあたりかもしれませんね。
投稿者:kaikeinews
会社は「不適切なプレッシャーの有無及び会計への影響」を過去に遡って調べるといっています。

もし、経営者によるプレッシャーがあって、それが会計にも影響しそうだということになれば、監査人は、内部統制に依拠できないということになるのでしょう。そうすると、内部統制に依拠せずに数字を確かめるということになりますが、原発建設コストの見積りのような場合は、それは不可能でしょうから、限定付きか意見不表明(後者の場合即上場廃止?)になります。

それが過年度であれば、監査報告書を出したあとの後発事象ということで、本来は監査報告書の撤回となるはずです(米国はともかく日本にはそういう制度はないかもしれませんが)。

たぶん、過年度も調べたが、不適切なプレッシャーはあったものの会計に影響するようなものではなかった(内部統制の重要な不備ではない)という結論に、監査人はもっていきたいのでしょう。
投稿者:FSA
訂正報告での対応も考えられますけどね。
投稿者:会計士
米国基準は合併会計の暫定的処理を過年度遡及しないように変更されていたのですね。不正や誤謬なら修正する、そうでないならしないというのが争点というなら再延期するくらい会社と監査法人で意見が合わないというのも理解はできます。
当然過年度遡及すると思っていたので何が争点なのかずっと疑問でしたが何と無くすっきりしました。
投稿者:FSA
やっぱり2016年3月期決算が気になりますね。あの頃は、上場廃止にならないよう、有報提出を急いでいましたから。

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