会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

グローバル企業、税務情報 詳細に公表
国・地域別明記　節税批判受け透明性高める（記事冒頭のみ）

グローバルな大企業が税務に関する詳細な情報を開示しているという記事。

「グローバル企業が相次ぎ詳細な税務情報を公表している。開示義務のない国別の納税額などを記載し、経営の透明性を訴える戦略だ。背景にはタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」が明かされ、極端な節税策への批判が高まったことがある。欧州では情報公開を促す法整備も進んでおり、対応を求められる企業は増えそうだ。」

ボーダフォン、ユニリーバ、カールスバーグなどの例が紹介されています。

開示に関する法整備は欧州で進んでいるそうです（英国が先行）。

「欧州では情報公開に関する法整備も進んでいる。英国は１６年から、同国内で一定規模以上の事業を営む企業に税務戦略の公表を義務付けるよう法改正した。欧州委員会も同年４月、大企業に対し欧州連合（ＥＵ）域内の納税額や利益、従業員数などの公表を義務付ける新ルールを提案。現在、審議中だ。

ＥＵの提案について、国際課税ルールの共通化を進める２０カ国・地域（Ｇ２０）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）からは「行き過ぎだ」との声も上がる。それでも、国際税務に詳しい国税庁ＯＢの山川博樹氏は「税務方針や取り組みを、対外的にしっかり説明するのが世界の潮流になっている」と指摘。「どこまで詳細に開示すべきかという議論はあるが、情報公開に踏み切る企業は今後も増えるだろう」とみる。」

例として、ボーダフォンのサイトを見ると、サステナビリティに関する報告書の1項目として開示しているようです。（日経記事でいっているものと対応するのかどうかは未確認）
↓
http://www.vodafone.com/content/index/about/sustainability/tax-2016.html

ボーダフォンはなぜ英国でほとんど法人税を払っていないのか、を説明したページもあります。


（出所）
http://www.vodafone.com/content/dam/sustainability/pdfs/vodafone_2016_tax.pdf#page=13

日本でも、銀行や商社などが、日本でほとんど税金を支払っていない、あるいは税負担率が極端に低いと批判されることがありますが、このように企業側からきちんと説明すればよいのでしょう。（やぶへびということもありますが）

税務方針公表、日本企業も変化（日経）

日本でも、味の素、キヤノン、アサヒグループホールディングス、コニカミノルタ、ＮＴＴ、第一三共などが納税に関する考え方や税務の基本方針を公表しているそうです。

当サイトの関連記事（ＥＵの税金に関する国別報告義務づけ案について）

税金を払わない巨大企業 (文春新書) 富岡 幸雄 by G-Tools