会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

コニカミノルタ：所得隠し１８億円　医療機器費用を仮装

「コニカミノルタホールディングス」と関連数社が、０７年３月期までの２年間で約１８億円の所得隠しを指摘されていたという記事。

「関係者によると、ヘルスケア社は顧客の病院に対し、将来の受注や修理を期待して医療機器を返還の必要がない無償貸与をしていた。しかし、機器の病院への寄贈は業界団体「医療機器業公正取引協議会」の自主規制ルールに違反することなどから、機器の費用を別取引に仮装していたとみられる。

　国税局からは、貸与の場合は、機器は同社の所有となり、同社が減価償却する必要があるとの指摘を受けたという。」

「別取引に仮装」というのは明らかな不正ですが、無償貸与の場合に、貸与のため引き渡した期の費用とするのか、減価償却により貸与期間にわたって費用化するのかというのは、（税務処理は別として）会計処理上どちらが正しいともいえないような気もします。無償貸与する費用が、他の受注に結びつくことが確実であれば、資産計上するのが正しいと思いますが、そうでなければ、営業費用として一挙に費用計上する考え方もあるかもしれません。

もちろん、そうした取引が、企業の行ってよい公正な取引かどうかは別問題ですが・・・。

７億円は中国撤退の「補償金」　コニカミノルタ所得隠し

この記事によると、中国からのミニラボ事業撤退に伴う費用も指摘されたそうです。

「ホールディングスの説明などによると、このミニラボの保守・管理のため、地元の大手代理店６〜７社が合同でメンテナンス会社を設立し、フォト社の業務を引き継いだ。この際、フォト社は複数のメンテナンス会社や地元代理店に対し、「保守・管理費用」を支出。ミニラボ事業撤退費として計上した。

　同国税局は、この費用が必要以上に過大だったと問題視。実際は、保守・管理費に、撤退に伴う地元雇用の喪失や生活費などに対する「補償費」などが上乗せされ、一部は現地のブローカーに渡っていたと判断したという。」

これについては、会計上は、現地の法令に照らして違法な支出に該当するようなものでなければ、撤退費用として処理するのは、問題ないように思われます。