6月11日の日経朝刊に会計基準のコンバージェンスに関する記事(「会計外交の行方 米方針転換で孤立の懸念」)が載っていました。
基本的には専門誌などで伝えられている情報なので、それほど目新しい中身はありませんが、日経が以下のようなコメントをしていること自体がニュースといえなくはありません。
「・・・米国が国内企業に対して国際基準の利用を認めれば、日本の孤立は決定的となる。関係者の間では「”会計鎖国”を避けるために、まずは日本基準と国際基準の選択適用を認めざるを得ない」との見方が強まっている。」
記事によれば、日本の会計ルールを仕切っている金融庁は、複数の会計基準が存在すれば投資家を困惑させるので反対だということですが、すでに日本企業でも、米国基準適用会社と日本基準適用会社があって、何とかやっているわけですから、反対する根拠は薄弱です。
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