会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

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立正大学が、資産運用のための金融取引で、今年９月末時点に１４８億円の含み損を抱えているという記事。

「立正大では、資産運用を野村証券や大和証券ＳＭＢＣなど国内４社に委託している。運用資産は、国債、地方債、社債や投資信託のほか、豪ドルを組み込んだ仕組み債。これらの含み損は、今年３月末時点で約９６億円だったが、足元の金融市場混乱や円高が直撃して拡大した。一般的には、仕組み債は、各種有価証券や不動産などの資産を組み合わせて組成する複雑な金融商品。

　立正大は各種金融取引について、「満期保有を基本としているため、最終的な損失額は確定していない」としており、現時点で評価損は計上していない。」

満期保有であれば大学のコメントのとおりなのでしょう。また、記事を読む限りでは、仕組み債を除いて、リスクが高い運用という感じはしません。この点は（報道によれば）デリバティブそのもので運用していた駒沢大学のケースとは少し違うのでしょう。

仕組み債については、一定の条件を満たしていれば、一体処理（組み込まれているデリバティブと区分しない）が現行の会計基準（金融商品会計基準や適用指針１２号）の考え方のようです。立正大学が保有していたのがどのようなデリバティブを組み込んだ仕組み債だったのかはわかりませんが、金融危機により問題となっているクレジットリンク債やシンセティック債務担保証券についても、要件は定められているものの、一体処理が認められています（前述適用指針２７項）。単に利回りのよい債券という認識で保有している学校法人や会社も多いかもしれません。

立正大学の資産運用に関する報道記事について（学長名の声明文）

国民生活センターのサイトより（ＰＤＦファイル）（再掲）