会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース 〓マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー

ＡＳＢＪの上部組織である財務会計基準機構が定款（財団法人なので正確には「寄附行為」でしょう）を変更して、地方自治体の会計基準づくりに参加するという記事。

「このほど開いた理事会と評議会で、事業内容を定めた定款本文中から「企業」の文字を削除する変更案を了承した。」

財務会計基準機構の守備範囲を拡げるのは賛成ですが、公会計だけでなく、非営利民間法人（財団法人、社団法人、医療法人、学校法人・・・）の会計基準にも取り組んでほしいと思います。非営利民間法人の方は、法人形態ごとにバラバラな会計基準なので、財務会計基準機構のような基準づくりに実績のある組織が中心となって、理論的にもしっかりした統一的な基準をつくるのは意味があります。

また、公会計（政府の会計）をやるのであれば、地方自治体に限らず国や国が管轄する特殊法人の会計基準にも取り組むべきでしょう（大事業だと思いますが・・・）。

ちなみに、財務会計基準機構の寄附行為（ＰＤＦファイル）の第３条には以下のように規定されています。

「この法人は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の調査研究・開発、ディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度の調査研究及びそれらを踏まえた提言並びに国際的な会計制度への貢献等を行い、もってわが国における企業財務に関する諸制度の健全な発展と資本市場の健全性の確保に寄与することを目的とする。」