会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

アマゾンに１４０億円追徴　国税局「日本にも本社機能」

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社（米国の会社）が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたという記事。

日本にある施設が恒久的施設かどうかが論点になっているそうです。

「日米租税条約では、米企業が支店など「恒久的施設（ＰＥ）」を日本国内に持たない場合、日本に申告・納税する必要はない。アマゾンは市川市に物流センターがあり、仕入れた書籍などが置かれている。

　こうした倉庫はＰＥに当たらない。しかし国税局は、米関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていた――などに注目。

センター内にＰＥが存在するとして、０５年１２月期までの３年間に日本国内で発生した所得のうち、応分を日本で申告すべきだったと指摘した模様だ。」

恒久的施設（Permanent Establishment）

アマゾン：１４０億円の追徴課税　不服と２国間協議申請

アマゾン社の2008年のアニュアルレポート（PDFファイル）の注記（Note 12―INCOME TAXESの中のTax Contingenciesという項目）で、この件についてふれています。

In addition, in 2007, Japanese tax authorities assessed income tax,including penalties and interest, of approximately $119 million against one of our U.S. subsidiaries for the years 2003 through 2005. We believe that these claims are without merit and are disputing the assessment. Further proceedings on the assessment will be stayed during negotiations between U.S. and Japanese authorities over the double taxation issues the assessment raises, and we have provided bank guarantees to suspend enforcement of the assessment. We also may be subject to income tax examination by Japanese tax authorities for 2006 through 2008.