会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「倫理規則」の一部改訂（公開草案）及び「独立性に関する概念的枠組み適用指針」の一部改正（公開草案）の公表について

日本公認会計士協会は、「倫理規則」及び「独立性に関する概念的枠組み適用指針」を一部改正する公開草案を、２０１０年１月２５日に公表しました。

2009年７月に国際会計士連盟の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正が公表されたことを受けて、見直したものです。

適用は、２０１１年４月１日です。一部について経過措置が設けられます。

改訂項目は次のとおりです（「・・・公開草案の概要」より）。

１．倫理規則

・概念的枠組みアプローチのより詳細な説明と注解への分割

・基本原則の「専門能力」と「正当な注意」を統合し、「職業的専門家としての能力と正当な注意」に変更

・「明らかに些細な脅威」の概念を廃止し「許容可能な水準の脅威」に統一

・用語の変更（脅威→阻害要因、適切な措置→セーフガード）

・規定の変更（報酬の水準について概念的枠組みアプローチを適用するよう変更）

・規定の追加（基本原則間の相反する状況又は関係の解消、専門業務以外の業務における紹介手数料、依頼人の資産の保管など）

２．独立性の概念的枠組み適用指針

・名称の変更（「独立性に関する実務指針」に変更）

・構成の変更（その他の保証業務について別規定化）

・社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity）（大会社等）の概念の導入

・監査委員会等の企業統治に責任を負う者（監査役等）の取り扱いの変更

・文書化の強化

・依頼人の合併と買収の規定の追加

・監査業務の主要な担当社員等の概念の導入

・経営者の責任の明確化（経営者の責任を担うことを全般的に禁止する項目を新設）

・税務業務についての記述の充実

・内部監査に関する支援業務を行う場合に、経営者の責任を担ってはならないことを明記

・コーポレート・ファイナンスに関する業務についての規定化

・報酬依存度の規定の強化（１５％基準）

・成功報酬についての禁止規定の強化

・個人の報酬と評価について一定の禁止事項を規定化

・利用と配付が制限された報告書の記述