会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

日本ＩＢＭグループ、４千億円申告漏れ　節税争う構え

「日本アイ・ビー・エム」の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘されていたという記事。

「複数のＩＢＭや業界関係者らによると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（同区、ＡＰＨ）は０２年、米ＩＢＭから資金を受け取り、同社が所有していた日本ＩＢＭの非上場の全株式（約２兆円相当）を購入。その後、日本ＩＢＭに取得株の一部を複数回にわたり売却した。この一連の自社株取引では、親会社ＡＰＨが、子会社日本ＩＢＭ株を取得した時より安値で売ったことになり、その差額は税務申告でＡＰＨの赤字に区分されるという。この結果、ＡＰＨは０８年１２月期までの５年間で計４千億円以上の赤字を抱えたとみなされることになった。さらに、ＡＰＨと日本ＩＢＭなど企業グループが０８年ごろから連結納税制度を導入したため、同年は日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの赤字と相殺されたという。」

なぜこのようなスキームで節税（脱税？）できるのか、よく理解はできていないのですが、関係しそうなポイントを思いつくままに挙げてみます。

・最終的な親会社であるアメリカのＩＢＭからみると、日本ＩＢＭに対する持分はずっと１００％のままであり、グループの外部に日本ＩＢＭに対する持分は全く移っていない（グループ内で取引が完結しており、米国ＩＢＭの財務会計上は全く影響がない？）。

・連結納税制度では、子会社の欠損金は使えないのに対し、親会社の繰越欠損金は使える。

・日本ＩＢＭ株式の売買取引は、「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」にとっては損益の発生する取引だが、日本ＩＢＭからすると、資本取引なので、安く取得したとしても、それによる利益は永久に実現しない（したがって課税もされない？）。

・「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」で損失が出るからくりがよくわからない。日本ＩＢＭ株式を米国ＩＢＭから時価で取得し、時価で日本ＩＢＭに売却したとすれば、必ず損失が出るとは限らないはず。米国ＩＢＭから時価よりも高く買い、日本ＩＢＭに時価よりも低い金額で売却すれば、単なる寄付金課税の問題になりますが、寄付金で指摘されているわけではないということは、取引価格自体は適正であったのか。

いずれにしても、「自己株式取引」や「連結納税」の税務上の取り扱いに何らかの抜け道があり、それをうまく使ったのでしょう。

ちなみに、3月19日の日刊ゲンダイによれば、このスキームに使われた「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」は、「大手監査法人の傘下で99年に設立されたペーパー法人」とのことです。大手監査法人の関係会社やネットワークファームで、危ない節税スキームにかかわるようなところはないとは思いますが・・・。

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その２

(補足）
このスキームに関してコメントをいただきました。
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/3837.html#comment15415

コメントの中で紹介のあった22年度税制改正について調べてみましたが、以下の解説がありました。
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/201002_2/02.html