2001年11月15日開設|2006年9月10日更新| ホームページに戻る

小石川経理研究所  NEWS

2005年  2004年  2003年  2002年以前

 2006年9月のニュース
◆企業会計基準委員会は、実務対応報告第20号「 投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い 」を、2006年9月8日付で公表しました。
 (2006年9月10日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告第21号「 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い 」を、2006年9月8日付で公表しました。(2006年9月10日)

◆日本公認会計士協会は、 金融商品会計実務指針と金融商品会計Q&Aを改正する公開草案 を、2006年9月8日付で公表しました。(2006年9月10日)


 2006年8月のニュース
◆企業会計基準委員会は、企業会計審議会の金融商品会計基準を一部改正し、企業会計基準の「 金融商品に関する会計基準 」として、2006年8月11日付で公表しました。 (2006年8月13日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告「 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い 」を、2006年8月11日付で公表しました。 (2006年8月13日)

◆企業会計基準委員会は、 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」とその適用指針の改正 を、2006年8月11日付で公表しました。 (2006年8月13日)

◆企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正に関する公開草案 を、2006年8月11日付で公表しました。 (2006年8月13日)

◆日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告 「臨時計算書類の作成基準について」の公開草案 を、2006年8月2日付で公表しました。 (2006年8月13日)

◆企業会計審議会の企画調整部会は、「 会計基準のコンバージェンスに向けて 」と題する意見書を、2006年7月31日付で公表しました。(2006年8月13日)


 2006年7月のニュース
◆日本公認会計士協会は、 監査委員会報告第56号「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」とそのQ&Aを改正する公開草案 を、2006年7月27日付で公表しました。(2006年7月30日)

◆日本公認会計士協会は、 「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」の改正 を、2006年7月19日付で公表しました。(2006年7月30日)

◆企業会計基準委員会は、「 棚卸資産の評価に関する会計基準 」を2006年7月5日付で公表しました。(2006年7月30日)

◆企業会計基準委員会は、 「リース取引に関する会計基準(案)」とその適用指針(案) を、2006年7月5日付で公表しました。公開草案ではなく適用時期を決めない「試案」です。
(2006年7月30日)

◆日本公認会計士協会は、監査委員会報告第76号 「後発事象に関する監査上の取扱い」の改正 を、2006年6月28日付で公表しました。(2006年7月30日)


 2006年6月のニュース
◆日本公認会計士協会は、法規委員会研究報告第5号「 会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例(中間報告) 」を、2006年6月14日付で公表しました。(2006年6月30日)

◆日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第9号「 附属明細書のひな型 」を、2006年6月15日付で改正しました。(2006年6月30日)

◆金融庁は、投資事業組合等に係る連結の状況を平成18年3月期 有価証券報告書に係る重点審査の審査項目 とすることを、2006年6月16日に公表しました。(2006年6月30日)

◆日本公認会計士協会は、 「土地再評価差額金の会計処理に関するQ&A」改正の公開草案 を、2006年6月15日付で公表しました。(2006年6月30日)

◆企業会計基準委員会は、 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」とその適用指針の改正に関する公開草案 を、2006年6月16日付で公表しました。(2006年6月30日)

証券取引法の改正 案、及び関係する整備法案が、2006年6月7日、参議院本会議で可決、成立しました。この改正により、証券取引法の法律名が「金融商品取引法 」となります(名称変更については適用日に注意)。(2006年6月30日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の公開草案 を、2006年6月6日付けで公表しました。(2006年6月30日)

◆企業会計基準委員会は、 「関連当事者の開示に関する会計基準」とその適用指針の公開草案 を、2006年6月6日付で公表しました。(2006年6月30日)

◆企業会計基準委員会は、企業会計審議会の 金融商品会計基準を一部改正 し、企業会計基準の「金融商品に関する会計基準」とする公開草案を、2006年6月6日付で公表しました。(2006年6月30日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告 「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」の公開草案 を、2006年6月6日付で公表しました。(2006年6月30日)

◆金融庁は、2006年4月25日と26日の日付で、・財務諸表等規則、・中間財務諸表等規則、・連結財務諸表規則、・中間連結財務諸表規則、・監査証明府令 の改正を行いました。さらに、関連するガイドラインを2006年5月1日付で公表しました。(2006年6月30日)



 2006年5月のニュース
◆日本公認会計士協会は、法規委員会研究報告 「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例」(中間報告)(案) を、2006年5月19日付で公表しました。(2006年5月21日)

◆日本公認会計士協会は、連結決算に関係する 「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」など3つの実務指針 の改正を、2006年5月19日付で公表しました。(2006年5月21日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告第18号「 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い 」を、2006年5月17日付で公表しました。(2006年5月21日)

◆日本公認会計士協会など4団体は、「 中小企業の会計に関する指針 」の改正を、2006年4月28日付で公表しました。(2006年5月21日)

◆日本公認会計士協会と日本税理士会連合会は、「 会計参与の行動指針 」を、2006年4月25日付で公表しました。(2006年5月21日)

◆日本公認会計士協会は、 「金融商品会計に関する実務指針」、同Q&A、「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」 の改正を、2006年4月28日付で公表しました。(2006年5月21日)

◆日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第9号 「附属明細書のひな型」の改正案 を、2006年4月17日付で公表しました。(2006年5月21日)


 2006年4月のニュース
◆企業会計基準委員会は、企業会計基準公開草案第12号「 棚卸資産の評価原則に関する会計基準(案) 」を、2006年4月14日付で公表しました。(2006年4月16日)

◆日本公認会計士協会は、会長声明「 公認会計士監査の信頼性の回復に向けて―協会の自主規制機能の一層の強化― 」を、2006年4月6日付で公表しました。(2006年4月16日)

◆日本公認会計士協会など4団体は、 「中小企業の会計に関する指針」の改正案 を、2006年4月3日付で公表しました。(2006年4月16日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告第17号「 ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い 」を、2006年3月30日付で公表しました。(2006年4月2日)

◆企業会計基準委員会は、企業会計基準適用指針第12号「 その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 」を、2006年3月30日付で公表しました。(2006年4月2日)

会社法の施行期日を定める政令が2006年3月29日付で公布されました。以前から報じられているとおり、2006年5月1日が施行日です。(2006年4月2日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第21号「 厚生年金基金に係る交付金の会計処理に関する当面の取扱い(案) 」を、2006年3月16日付で公表しました。(2006年4月2日)

◆日本公認会計士協会は、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間のみなし弁済規定の解釈に関して最高裁の判断が示されたことを受けて、消費者金融会社等における監査上の留意事項を、2006年3月15日付で公表しました。( 「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について )(2006年4月2日)

◆金融庁は証券取引法の一部を改正する法律案を、2006年3月13日、国会に提出しました。法律の名称は「金融商品取引法 」に改められます。( 法律案要綱 (PDFファイル))(2006年4月2日)

◆会社法に関連する法務省令の一部手直し案が3月10日に公表されました。( 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案 )(2006年4月2日)


 2006年3月のニュース
該当ありません。


 2006年2月のニュース
◆金融庁は、 財務諸表等規則・中間財務諸表等規則・連結財務諸表規則・中間連結財務諸表規則、開示府令などの改正案 を、2006年2月24日付で公表しました。(2006年2月26日)

◆日本公認会計士協会は、リサーチ・センター審理情報「 投資事業組合への出資及び土地再評価差額金に係る繰延税金に関する監査上の留意事項について 」を、2005年2月22日付で公表しました。(2006年2月26日)

◆日本公認会計士協会は、新・会社法やASBJの新会計基準に対応するため、従来の会計制度委員会報告を改正する案を2006年2月20日付で公表しました。「 会社法の施行及び新たな会計基準等の適用に伴う会計制度委員会報告等の改正について(公開草案) 」をご覧下さい。(2006年2月26日)

◆法務省は会社法関係の法務省令( 「会社法施行規則」,「会社計算規則」及び「電子公告規則」 )を2006年2月7日付で公表しました。(2006年2月26日)

◆企業会計基準委員会は、 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」と、その適用指針・実務対応報告 を、2006年1月31日付で公表しました。(2006年2月26日)


 2006年1月のニュース
◆企業会計基準委員会は、実務対応報告「 ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い 」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。(2006年1月31日)

◆企業会計基準委員会は、実務対応報告「 有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い 」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。(2006年1月31日)

◆企業会計基準委員会は、適用指針「 その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 」の公開草案を、2006年1月27日付で公表しました。(2006年1月31日)