2001年12月30日更新 ホームページへ戻る

最も短い金融商品会計

 非常に幅広い内容をカバーしている金融商品会計について、最低限理解しておくべき事項をごく簡単にまとめました。

 正確かつ詳細な内容については「金融商品に係る会計基準」(企業会計審議会)や会計士協会の実務指針などを参考にして下さい。

目次

  1. 金融商品の範囲・時価
  2. 金融商品の発生と消滅
  3. 有価証券の評価
  4. 有価証券の減損処理
  5. 運用を目的とする金銭の信託・デリバティブ取引
  6. 債権
  7. 金銭債務
  8. ヘッジ会計
  9. 複合金融商品

1.金融商品の範囲・時価

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2.金融商品の発生と消滅

  • 金融資産・負債の発生の認識
     金融資産・負債は契約を締結したときに発生を認識(記帳)します。有価証券は従来、受渡ベースで認識してきましたが、新基準では約定ベースが原則です。ただし、商品等の売買や役務の提供の対価に係る金銭債権債務(例:売掛金や買掛金)については、約定ベースではなく、物品売買や役務提供に関する認識基準(商品の受渡しや役務提供の完了)によって認識します。
     
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    3.有価証券の評価

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    4.有価証券の減損処理

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    5.運用を目的とする金銭の信託・デリバティブ取引

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    6.債権

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    7.金銭債務

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    8.ヘッジ会計

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    9.複合金融商品

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