消費税を戦争に使わせない九条の会

憲法メディアフォーラムより

名護市辺野古への米軍普天間飛行場の移設計画は
直ちに取りやめなければならない

2011年10月25日

世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野
池田香代子 小沼通二 池内了 辻井喬

1996年、日米両国政府は普天間飛行場返還に合意した。その後曲折を経ながらも、いまだに両政府は、米海兵隊基地は沖縄県名護市辺野古に移設することが現実的な解決策だと主張し続けている。しかし、沖縄県知事、県内41市町村の全首長、県議会、県民は辺野古移設への反対を明確にし、「危険性の除去」、「少なくとも県外移設」を繰り返し求めている。

これに対し、野田政権は発足からの短期間に、沖縄担当大臣、防衛大臣、外務大臣を相次いで沖縄に派遣しているが、誰一人沖縄のおかれている現状に目を向けることも、 沖縄の声に耳を傾けることもなく、県民の意志とは全く無関係にアメリカ政府の要求の伝達を繰り返しているとしか思えない。

しかも、米軍基地の必要性を説明するのではなく、振興策と称して多額の交付金を投入して民意を変えようとするのは、民主主義に反する。沖縄県民が望んでいるのは、民意を尊重した解決であり、我々が望むのも同じである。

1945年3月26日の沖縄戦開始以来、戦争終結によっても、1972年の施政権返還を迎えても、冷戦が終わっても、沖縄の米軍基地の根本的軽減は行われず、今日においても、在日米軍施設の74％が国土の0.6％に過ぎない沖縄県に集中している。

私たちは、日本国憲法も国連憲章も仮想敵国を作ることを想定していないと考えるが、もし仮想敵国に対する国の安全保障上、米軍基地は減らせないのであれば、沖縄県以外の、99.4％の面積を占める都道府県に移転先を求めるべきである。他都道府県に移転先が見つからなければ、日本国外に移転するほかない。沖縄県のみに負担を押し付けるのは、差別以外のなにものでもない。市民の意思を踏みにじる都道府県の政策決定、都道府県民の意思を踏みにじる国の政策決定は、憲法第95条に定められた民主主義的地域主義の精神に反する。

対立する一方の国が、自衛権の下に軍備の質的、量的増強を図れば、相手国も軍備を増強し、軍拡の連鎖が戦争を引き起こし、双方を疲弊させることは、歴史が繰り返し示してきたところである。この連鎖を逆転させることこそ、政治、外交の目標でなければならない。政府が特使を送って説得しなければならない相手は、沖縄県ではなく米国政府である。

施政権返還以来、沖縄の米軍基地は幾度も不安定性を示してきたが、その根源的な原因は民意の無視にあった。この度またしても民意を無視して米海兵隊基地の辺野古移転を強行するなら、基地の円滑な運営など望むべくもなく、ひいては東北アジアにおける軍事バランスにアメリカそのものが望まないような不安定性を増大することは、火を見るより明らかである。私たち世界平和七人委員会は、このことを日本政府が直視し、沖縄の民意を重い委託と受け止め、アメリカ政府と真摯に向き合うことこそが重要と考える。

J-CASTニュース 7月24日(日)によると
紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める甘え
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。

　「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。

■財務省と大手マスコミは蜜月状態？

　山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。

　確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。

　　「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は評価していいだろう」（読売新聞、社説）、「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）原案から大きく後退した」（日経新聞、社説）、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」（朝日新聞、解説記事）

　一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。

■ドイツなどで「軽減税率」新聞に適用

　OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する税制で、新聞には軽減税率が適用されるか、中にはゼロ税率の国もあるという。確かにドイツやフランスなどで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。

　また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与しており、民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上に不可欠だと説明しているという。

　消費税率の10％への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。

　みんなの党の衆院国対委員長、山内康一議員に話をきくと、「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と答えた。文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは新聞だけではない。さらに、増税で新聞が高くなると所得が低い人たちが困る、という主張ならば、低所得の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。

■「載っけてくれなくていい」と言い放つ新聞協会

　元財務省官僚で、「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にもきいてみた。

　高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。「おかしな話です」。

　消費増税をめぐる新聞の社説などでの主張と、新聞への軽減税率適用の要望について、「矛盾だ」との指摘も出ていることについて、新聞協会にコメントを求めた。

　担当者だという男性は「コメントはない」「ノーコメント」「載っけてくれなくていい」と話した。「記事化する際、『ノーコメント』で良いか」と確認すると、「コメント載っけたいのはそっちの都合でしょう。載っけなくていいって言ってるでしょ」と先方が電話を切ってしまった。

　念のため電話をかけ直し、コメントを載せたいので、検討して欲しいと改めて伝えると、同じ男性が出てきて「載っけなくていい」と話し、また電話を切った。

全国的な９の日行動に
岡崎の共同センター(憲法改悪反対共同センター)の呼びかけに参加する
　４月９日早朝から東岡崎駅前でリーフの配布。夕方は、同じ東岡崎駅前でリレートークと宣伝署名活動に参加する。
　消費税をなくす岡崎の会はじめ業者団体、婦人団体、年金者、青年、革新岡崎の会、共産党などが参加して、宣伝署名行動が行われる。
　消費税をなくす会もリレートークに参加し、消費税を戦争のために使わせない。今、社会保障が切り捨てられ憲法２５条の生存の権利が危うい中、憲法を暮らしに生かす、守ることを訴える。
　社会保障を安定的に維持するためと言って消費税を増税して財源に充てようという動きがあることに、継承を鳴らしています。財源は、消費税でなくもうけている企業が応分の負担をすべきです。
　消費税は実施されてから、２０年目を４月１日迎えました。１９年間で消費税収は１８８兆円、反対に法人税は１６４兆円の減税です。これでは減税のために消費税が使われています。
　今後も共同センターの取り組みに積極的に参加してゆきたいと思います。

消費税上げに言及、小泉構造改革の方向性で＝福田元官房長官

9月15日ロイターによると

　９月１５日、福田康夫元官房長官（右）、自民党総裁選の立候補届け出後、麻生太郎幹事長（左）との共同会見で消費税上げに言及。福田康夫元官房長官（７１）は１５日、自民党総裁選の立候補届け出後の共同会見で、２００９年度に予定されている基礎年金の国庫負担率引き上げの財源について、行政経費の削減で足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」と述べた。
　歳出・歳入改革についても、歳出改革を終えてからではなく、歳入改革を歳出改革と同時に実施する方針を考えていると語り、消費税引き上げに含みを残した。また、政策ビジョンでは、小泉構造改革と方向性は変わらないと語った。
　政策ビジョンに関して福田氏は「小泉構造改革は、改革の道筋・日本の行く道を示し、大きな成果を挙げたと評価している」とし、政策運営では「実行する上での諸問題に丁寧に対応し、この改革の方向性を見失うことなく道筋を作っていかなければならない。方向性は変わらない」と述べた。
　基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う２．５兆円の財源問題と消費税引き上げの是非に関して「今のようなきちきちの財政状況で（財源を）ひねりだすのは難しい問題だ。なおかつ毎年社会保障関係費は増加している」と説明。行政経費の削減でもなお足りなければ「消費税を含めた他の手段を考える必要はある」として消費税に言及した。
　さらに財政健全化では、歳出改革を終えてからではなく、「歳出・歳入改革を一緒にできないか。一緒に進めることで改革のスピードを上げられれば一番良い」と語り、小泉純一郎・安倍晋三の両政権で進めてきた歳出・歳入一体改革を継承する考えを示した。
　これに対して麻生太郎幹事長（６６）は、毎年２２００億円抑制してきた社会保障関係費の抑制も「限度にきている」として、基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源問題では「消費税の社会保障目的税化を検討すべき」と述べた。ただ、無駄を省いた上での検討だと繰り返し、「歳出抑制を止めるということを意味しない」と強調した。
　目指す国家像では、福田氏が「若者が希望を持てる社会。そしてお年寄りが安心して暮らせる社会。そのための諸改革を進める」と述べた。麻生氏は改革の影の部分にも光を当て「小さくても温かい政府でなければならない」と主張した。

税金を憲法と関係づけて考える経済８月号
「税民投票」で日本を変える　----貧困・格差を広げる不公正な税制より参照
　　　　　　　　　立正大学教授
　　　　　　　　　税理士 ----浦野広明さんに聞く

　-----最後に、今後の税金問題をどう国民的に広げていくかについてお聞きします。浦野さんは新刊書で、憲法と税金の関係を強調されていますね。

●税の「応能負担原則」
浦野　　憲法と税金の問題は深く関係しています。税金の取り方、使い方は国のあり方を決める問題ですし、それを決めているのが憲法です。
　１つは、これまでの話で強調してきた、税の「応能負担原則」です。日本国憲法第１３条(個人の尊厳、幸福追求の権利の尊重)、第１４条(法の下の平等)、第２５条(生存権、国の生存権保証義務)、第２９条(財産権)などがその根拠となります。憲法上、本来、国税も、地方税も、また目的税と言える社会保険料も、すべて応能原則にもとづいて課さなければならないはずです。
　そして、応能負担原則を具体化するのが、�@直接税中心、累進課税、�A勤労所得課税は軽く、資産所得課税は重く、�B生計費非課税、という考え方です。累進税率構造をもつ租税は、高所得者層、高額所得法人から応分の税収をあげ、これを社会保障財源に使うことが出来ます。
　たとえば最初にふれましたが、住民税を一律１０％にした「フラット化」問題は、これまで５・１０・１３％という累進度---これも不十分な累進だと思いますが---を、住民税について憲法に反し破壊したものです。これは富裕層には(１３→１０％)となる一方、住民税が課税される６割りにあたる低所得者には倍の(５→１０％)となりました。
　これは結局、応能負担、累進課税構造がどんどん崩されているという事です。
　逆に私は、日本の法人税についても累進的な構造を考えるべきだと思います。法人税は、中小企業の年８００万円以下が税率２２％であることを除き、所得に関係なく３０％の比例税率になっています。これは、零細中小企業にとっては、確かに大変厳しいわけで、大企業と中小法人の間には著しい不公平があります。「応能負担」の原則からすれば、法人税も一律の法人税率ではなくて、例えば１０％、２０％、３０％、３５％、４０％、４５％ぐらいの累進法人税率を採用する必要があります。法人税の累進税率構造自体はアメリカでも採用されているものですし、その強化を考えていくべきです。

●税の使い方と憲法九条
　もう一つ、憲法と税の使い方に関わってくる問題は、憲法九条です。消費税を例に取れば、その歴史はヨーロッパで戦争遂行の財源として発足しています。だいたい庶民増税の税制は、戦時税制と関係して誕生します。逆に、応能負担原則が強められていくのは、国民福祉の充実と平行して進みます。つまり、税金の取り方(応能負担)と使い方(国民福祉)は関係していて、負担だけ民主的で、使い方が軍事的だということは考えにくいことです。
　端的な話、自民党の新憲法草案をみると、第１３条の「個人の尊重」について「公共及び公の秩序に反しない限り」と縛りをかけています。９条２項を変えれば、軍事国家づくりという「公益」の前に、応能負担原則も消されてしまうことになります。９条を変えて、正式に軍備を持ち、現憲法から、戦争を準備する国づくり、そして大企業の権益を守るための海外派兵をするのが、自民党の新憲法草案ではっきり書いてある国の形です。これでは第９条によって、平和・福祉を希求し、負担能力に応じて納税義務を負うという現憲法とは、方向が逆転します。
　ですから、税金の負担のあり方、使い方を考えても、９条の問題は、単に平和・戦争の問題だけではないのです。憲法は国民の福祉を第１として使っていく。それを実現するのは、国民の「不断の努力」であり、国づくりに自ら参加していくという、投票権の行使が欠かせないというのが、現憲法の精神だと思います。

●憲法を「生かす」運動へ　
　先日、永六輔さんが「しんぶん赤旗」で「僕は、��９９条の会�≠ﾅす」といっているのは、まさにそういうことだと思いました(５月１７日付)。憲法９９条は、憲法は国民がつくり、国民の側から、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員に、憲法を守らせ、また憲法を守っているかを、チェックするものだと。そうして憲法の内容を、国民みんなが勝ち取っていくことが大事だと言ってました。
　また渡辺洋三さんは、憲法を「守る」という言い方は正確じゃない、むしろ「憲法を生かす」という言い方をしています。憲法が制定されて以降、歴史の中でその精神が労働運動、社会保障運動、権利闘争、公害闘争のなかで、充実させられてきた側面と、もう一つは、憲法を自ら行使していく点では、まだ多くの国民にとって身に着けているとは言えない側面があると思います。
　ですから、私がいろいろな講演会で「税民投票」の話をすると、初めて憲法と税金の関係の話を聞いたとおっしゃる方が多いのですね。そして税金の中身について話を聞けば、大いに盛り上がる反応があるというのは、この間の１つの特徴だと思います。
　現在の「痛み」の根拠が、今の国会、地方議会で決まっていく税制、その法律、条例の問題にあることが多くの国民に自覚されたら、政治を変える力に変わるのではないかと考えています。
---今日のお話しを、ぜひ参院選で生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
(雑誌経済８月号を参照しました。)