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米シティ、１万5000人リストラへ（日経新聞）

米銀行最大手シティグループが、全従業員の約5％に相当する1万5000人の人員削減を柱とする大規模なリストラを計画していることが分かった。


26日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。株主から批判されていた高コスト体質を是正し、収益力向上につなげる。

世界で32万7000人いる従業員を約5％削減することなどが柱。毎年3万―5万人の退職者の一部を補充しない方法などが検討されている。リストラ費用は約10億ドル（約1180億円）で、2007年1―3月期決算発表の4月16日までに公表する見通し。

シティは06年の非金融コストが520億ドルと前年比15％増加。収入の伸びを大きく上回り、株主の批判を浴びた。チャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）は1月、管理能力に定評のあったロバート・ドラスキン氏を最高執行責任者（ＣＯＯ）に起用し、リストラ案の策定に当たらせていた。