Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

グローバルヒストリセミナー（大阪大学）

１．日時：２００６年　３月２８日（火）　１６：００−１８：００
２．場所：大阪大学文学研究科（豊中キャンパス）
　　　　　　　本館２階・　史学共同研究室
３．講師：　Paul Kratoska (National University of Singapore)
４．論題：　How the British altered the ecology of Irrawaddy Delta?
５．世話人：　秋田　茂、　桃木至朗

日本の大学院教育を考える

１８歳人口減少のなかで日本の大学は大学院教育を拡充させてきた。とはいえ、現実には需給ギャップは大きく。どこも学生集めに四苦八苦。必然、入学者の質は一貫して低下。英語の重要性をいわれつつも、英語試験などは悲惨である。とりあえず、大学院全入は大学学部よりすでに到来。でも、日本の大学院教育って何〜？

新会社法：５月１日に施行　政府が政令案了承

政府は２３日の事務次官会議で、最低資本金制度の撤廃や有限会社制度の廃止などを盛り込んだ会社法の施行日を５月１日とする政令案を了承した。２４日の閣議で正式決定する。同法のうち、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を容易にする規定については、各企業が企業防衛策を講じる機会を確保するため、来年５月まで施行を１年間凍結する（毎日新聞2006年3月23日）

軍再編：グアム移転日本側負担、３０００億円融資提案へ

政府は２３日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について、家族住宅整備の経費に限定し２５億ドル前後（約３０００億円）を融資する案を２４日の日米審議官級協議で提示する方針を固めた。米側の求める負担額７５億ドル（約８８００億円）との溝は大きく、３月末の最終報告期限に向け協議が難航するのは必至だ。

産婦人科医：志望４割減　不規則勤務、訴訟リスク…

２００４年度に必修化された２年間の臨床研修制度を終えて４月から大学で産婦人科を専門に選ぶ若手医師は、制度発足前に比べ４割も減ることが日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）の調査で分かった。

勤務条件の悪さや出産トラブルによる訴訟が多いことが敬遠材料になっている。福島県立大野病院で起きた帝王切開手術中の死亡事故で、産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われ、学会内には「さらに希望者が減る」との懸念もある。

フィンランドツルクセミナー第一回予定

６月に大阪から半座同盟講師が来る予定ですので、わたしのほうでバイオ、製薬関係のフィンランド関係者などとのセミナーを設定しておきましょう。

科学ナショナリズムのその後

ＥＳ細胞問題：「最高科学者」黄氏から正式はく奪　韓国
韓国科学技術省と韓国科学財団は２２日、胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）論文ねつ造問題で、黄禹錫（ファンウソク）前ソウル大教授の「最高科学者」の地位をはく奪することを正式に決定した。

韓国政府は１月１１日の首相主宰の会議で、黄前教授の「最高科学者」の地位はく奪を決めていた。ウル大は今月２０日、黄前教授を懲戒免職にすることを決定したと発表した。今後は科学財団が研究費の清算に入る。（ソウル共同・毎日新聞　2006年3月22日）

【好評転載中】
環境問題について
2005年から世界各国で始まっている「ESDの10年」について、そのねらいや背景を特集します。ESDとは、Education for Sustainable Developmentの略語で、「持続可能な開発のための教育」と訳されます。

2002年に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発のための首脳会議」(ヨハネスブルグ・サミット)において、日本のNGOと日本政府が共同で、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」(ESDの10年)とすることを提案しました。「ESDの10年」案は同サミットで賞賛され、国連総会で採択。ユネスコが主導機関に決まり、「持続可能な開発」の実現に必要な教育への取組みと、国際協力を積極的に推進するため、各政府に働きかける国連のキャンペーンが動き出しました。

【好評連載中】
本日の起床時間：午前５時００分。
本日の天候：もういいかげんにしてちょうだいな曇り。
本日の気温：いまだ耳がちょんぎれそうな氷点下。
本日カラオケで真っ先に歌いたい曲：松任谷由実　「春よ、来い」。
春よ〜♪遠いは〜るよ〜♪ま〜ぶた〜と〜じればそこにぃ〜♪

おふざけもほどほどに３月１７日にフィンランドで２２歳の誕生日を迎えたＮよる電信第９弾！ダダァ〜ン！！

今朝早起きしたのには理由がある。フィンランド、ユヴェスキュラを訪れるためだ。塾頭フィンランド縁の土地。ユヴェスキュラ行きの始発に乗り込み、揺られること３時間半。ユヴェスキュラ到着。

国別対抗野球：米メディア、日本の勢いが勝因　

ＷＢＣを制した日本について、米メディアは日本の勢いを勝因に挙げた。その勢いは、２次リーグ、メキシコ戦での米国の予想外の敗戦がもたらしたものという指摘も共通している。スポーツ専門テレビ局「ＥＳＰＮ」のホームページは「新しい世界秩序」の見出しで「敗退の危機を乗り越えた日本が、決勝でもその勢いでキューバを粉砕した」。

ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「大リーガーが２人しかいない日本が優勝し、１人もいないキューバが２位。米国には最高の選手がそろっていると言われるが、今回、それは真実ではなかった」としている。ＡＰ通信は「ベースボールではなく、今回はヤキュウが最高だった」と伝えた（ニューヨーク共同）。

露大統領：中国主席と会談、パイプラインルート明言せず

北京の人民大会堂でプーチン露大統領（左）と握手する胡錦涛・中国国家主席＝ロイター　【北京・西岡省二】ロシアのプーチン大統領は２１日、中国を公式訪問し、北京で胡錦濤国家主席と会談した。両首脳はイランの核問題などで協調を確認する共同声明に署名した。また両国は東シベリア油田の太平洋パイプライン建設で、中国への「支線」敷設に向けた調査実施を盛り込んだ協定書に署名した。ただ協定書では支線の敷設は明言しておらず、ロシアは従来通り、ロシア極東ルートを求める日本との両にらみ戦術を維持した。

フランス：初期雇用契約の撤回否定　ドビルパン首相

フランスのドビルパン首相は２０日、与党・国民運動連合の党員にあてた手紙で「初期雇用契約（ＣＰＥ）は雇用市場の自由化と雇用創出の重要な手段。雇用との闘いを勝ち取るためには、撤回ではなく、種々の対話を広げるべきだ」と述べ、撤回の意思のないことを強調した。

しかし、労組・学生側は１８日に５０万人（労組発表１５０万人）を動員した抗議デモの後、「２０日午後５時までにＣＰＥを撤回しなければ、全国規模でのゼネストを断行する」と主張しており、首相の対応とは完全に食い違っている（毎日新聞2006年3月20日）

インターネット講義について

先週、東京とフィリンピンのマニラ市をインターネットで結んだテレビ講義を経験してきました。ほぼリアルタイムで二面スクリーンを使って違和感はなかったですね。受講者の皆さんたちは片面で教材を見ながら、片面で講師の顔かたちを身ながら受講できる。データ通信の量とスピードがかなり上がってからこそできるのでしょう。今後、さらに技術が進めば、既存の大学の座学スタイルの講義はどのようになるのか。少なくとも大学へはだ出かけなくてもよいのかどうか。

横浜国大公開シンポジウム「ヨコハマ発・地域イノベーション」

日時：3月29日(水)
場所：パシフィコ横浜会議場

横浜国立大学経済学部でこれまで実施してきた現代GPプロジェクト「都市再生をめざす地域連携」を発展させ、さらに新しいプロジェクトにつなげていくためのキックオフイベントで、全国から若手研究者が集まり、内外の経験をもとに、地域経済活性化と地域再生の道を探ります。

ＧＭ：デルファイ支援策で合意へ　スト回避へ前進

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の主要部品供給元である米デルファイの経営再建策をめぐり、焦点の早期退職者への支援策についてＧＭ、デルファイと全米自動車労組（ＵＡＷ）の３者が近く合意に達する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が１７日報じた。