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岐阜県庁裏金問題、局長を懲戒免職に…集約関与の現職（読売新聞）

岐阜県庁の裏金問題で、県職員組合への裏金隠しに関与した１９９８年度当時の知事公室次長だった長屋栄・岐阜振興局長（５８）が、懲戒免職処分となることが、２８日わかった。

スペイン政府、独社による電力大手買収を容認（日経新聞）

スペイン政府は26日、ドイツのエネルギー大手エーオンによるスペイン電力大手エンデサの買収を容認する方針に転換した。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が同日、スペインのエネルギー当局がエーオンに課した買収条件はＥＵ法令に反するとの判断を提示したため。エーオンは「欧州委の判断を歓迎する」との声明を発表し、エンデサ株の過半を取得する方針を示した。

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ユートピア（存在しない理想郷）について真面目に考えてみた

「ユートピア（utopia、理想郷）は、イギリスの思想家トマス・モアが1516年にラテン語で出版した著作、また同書に出てくる国家の名前。「無可有郷」とも。ユートピアは現実には決して存在しない理想的な社会として描かれ、その意図は現実の社会と対峙させることによって、現実への批判をおこなうことであった」（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）

ダウ、史上２番目の高値　景況感改善で安心感　米株式（朝日新聞）

２６日の米株式相場は、米国の景況感指数の改善を受けて、景気先行きに安心感が広がり、続伸した。

ワタミ、農業大学院を設立へ　教育事業を拡大

居酒屋「和民」などを展開するワタミは２５日、農業に従事するための知識や技術を学べる講座を開設し、将来的には大学院の設立につなげる方向で検討していることを明らかにした。同社グループで現在、介護に関して進めている教育事業を拡大する。

フィンランド一口メモ

ツルク

人口162,000人。フィンランドの古都トゥルクは静かなアウラ川の河口に位置する。1229年、ローマ教皇が司教をこの地に派遣したことにより、トゥルクが建設されたと言われ、1200年代にはすでにトゥルク城や大聖堂の建築が始まった。1812年までにフィンランドの首都として繁栄した。現在では、フィンランド第4の都市として重要な役割を果たしている。夏になるとレストランやカフェテラス、アートギャラリーが並び、市民の憩いの場として賑わう。

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フィンランドに佇む（その３）

白夜、なんとなくロマンチックな夜を想像する。単に日が暮れないだけの天文現象の一つなのに。よくぞ白い夜と表現した。ツルクの町を闊歩する私には時計で見る夜と、明るい夜がピンと来ない。ロマンチックな現象と刷り込まれた頭、７時間の時差ボケがそうさせたのだろう。

中国湖北省で学生５００人が警察に抗議デモ（日経新聞）

２４日付の香港各紙によると、中国湖北省荊州市の湖北国土資源職業学院の学生約５００人が２１日夜、警察の捜査で学生が重体になったことに抗議するデモを行い、警察車両を壊し、公道をふさぐなどして、混乱した。

経済統計、共通化を推進・アジア太平洋各国で比較しやす（日経新聞）

政府は23日、米国、中国や東南アジア諸国などアジア太平洋地域の国々と協力し、国内総生産（ＧＤＰ）など各国の経済統計を比べやすくするため、集計項目などの共通化を推進する方針を明らかにした。各国の専門家を集めた「アジア太平洋経済研究メカニズム」の初会合を11月に京都市で開催、来年から作業を本格化し、2010年の実現を目指す。

新人口推計作成へ　少子化対策の効果仮定、「目標」示す（朝日新聞）

厚生労働省と国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は、５年ごとに出している人口推計とは別に、少子化対策の効果が上がった場合を想定した「目標」としての新たな人口推計をつくる方針を固めた。

貧困や温暖化対策、計8000億円超拠出・前米大統領に賛同（日経新聞）

【ニューヨーク22日共同】貧困や温暖化対策など地球規模の問題への貢献を求める「クリントン・グローバル・イニシアチブ（ＣＧＩ）」を主宰するクリントン前米大統領は22日、ニューヨークで同日まで3日間開いた年次総会で、賛同する政府や企業などから計73億ドル（約8500億円）の拠出表明があったことを明らかにした。

米当局、三菱ＵＦＪ銀処分へ　「資金洗浄監視に不備」（朝日新聞）

米国の金融当局が、三菱東京ＵＦＪ銀行の米国拠点に対し、資金洗浄（マネーロンダリング）の監視態勢が不十分として、行政処分の発動を検討していることがわかった。米当局の担当者が１０月にも来日し、同行本部から事情を聴いたうえで、態勢の見直しを求める。米金融当局は処分を公表しないのが一般的だが、２年前にも同様の命令を受けながら改善がみられないとして、今回は公表という異例の措置に出る可能性がある。処分が出れば同行の北米戦略に支障が出そうだ。

中国人よ、礼儀守れ…海外旅行急増で共産党が提言（読売新聞）

【北京＝杉山祐之】中国共産党の中央精神文明建設指導委員会弁公室と国家観光局は、一般から募った声をもとに、海外旅行中の中国人によるマナー違反の代表例をまとめるとともに、「礼儀の国のイメージ」（同委員会）を守るための提言を出した。

中国：２０１０年に６０歳以上が１億７千万人超（毎日新聞）

中国の全国老齢工作委員会は２１日、中国の６０歳以上の高齢者人口が２０１０年には１億７４００万人に達するとの見通しを明らかにした。新華社が伝えた。同委員会によると、１０年の総人口のうち高齢者が占める割合は１３％。８０歳以上の人口も２１３２万人に上る見通しという。（共同）

病院の医薬品２３０点転売し横領、薬剤師逮捕（産経新聞）

勤務先の病院の医薬品を業者に転売し横領したとして、警視庁巣鴨署は業務上横領の疑いで、東京都日野市、薬剤師（４１）を逮捕した。