Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

世界に進出した『ジュウレンジャー』」著作権攻防（産経新聞）

“純血”を取るか、“混血”となって世界を目指すか−。輸出国の文化に合った大規模な改変を受け入れた結果、世界に羽ばたいた日本の子供向け特撮ドラマがある。５人の若い男女が、ポーズとともにボディースーツ姿に変身して戦い、最後は巨大ロボットを操縦して敵の怪獣をやっつける−。日本で３０年以上に渡って放映され続けている子供向け特撮ドラマ「スーパー戦隊シリーズ」だ。

加森観光、夕張市の観光施設運営に名乗り（日経新聞）

北海道夕張市が公募していた市所有の観光施設の運営委託先に、リゾート運営会社の加森観光（札幌市、加森公人社長）が名乗りを上げることが分かった。

ホテル日航東京売却へ　米ファンドに２５０億円で（朝日新聞）

経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、東京・お台場にある「ホテル日航東京」（客室数４５３）の建物保有会社に対する全持ち株を、米投資ファンドのエートス・キャピタルに約２５０億円で売却することが３０日わかった。共同出資している伊藤忠商事も持ち株を段階的に売る方針だ。ＪＡＬが進める一連のリストラ策では最大規模の資産売却となる予定だ。

自民・青木氏も「格差は事実」　代表質問で首相ただす（朝日新聞）

安倍首相の施政方針演説に対する参院本会議での代表質問が３０日午前、始まった。自民党の青木幹雄参院議員会長は「政府は『格差』という言葉を避けているようだが、格差が存在するのは紛れもない事実」と、首相の現状認識をただした。

セミナー・中華人民共和国の60年を問う：日本における中国研究の到達点

●とき：　2007年2月17日（土）13：30−18：00
●ところ：千里朝日阪急ビル 14階　第5会議室
　（地下鉄御堂筋線・大阪ﾓﾉﾚｰﾙ　千里中央駅　下車2分）

膨張一途の自治体債務／破綻防ぐ手だて模索 （神戸新聞）

■��赤字隠し�＝@

四年後には、計十一校ある小中学校を各一校に減らし、図書館やプールは廃止。保育料は一人あたり年間約十二万円上乗せし、下水道料金も約一・七倍に引き上げる…。十一月、夕張市が発表した再建案。三年後までに約二百七十人の職員を半減、平均三割の給与削減も決めた。夕張市は、単年度で借り入れと返済の両方を計上する「一時借入金」を使って、一般会計と観光などの事業会計との間で不正な操作を行い、巨額の赤字は市長が市議会で示すまで隠ぺいされてきた。国に報告した決算資料では黒字だったため、総務省も「火の車」の財政状況を把握できなかった。

見直しましょう“果物”　ダイエットに効果　生活習慣病を予防（産経新聞）

スーパーマーケットなどの売り場にはさまざまな果物が並ぶが、日本人の果物離れが進んでいる。日本人の果物摂取量が年々減っている。今や先進国では最低水準となり、特に２０、３０代で極端に少ない。果物は生活習慣病の予防に効果があることが明らかになっている。ミカンやリンゴのおいしい季節。生産者や研究者らは「嗜好（しこう）としてばかりでなく、毎日２００グラム、ミカンなら１日約２個、リンゴなら１日約１個は食べてほしい」と呼びかけている。

１２月の完全失業率４．１％　前月比０．１ポイント悪化（朝日新聞）

総務省が３０日発表した労働力調査によると、昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、４．０％だった同１１月より０．１ポイント悪化した。

【好評転載中】
経営革新計画なるもの

30人の男共がアコーディオンの伴奏に合わせビールジョッキを合わせ乾杯、ちょいと遅い新年会が始まった。1月２６日１８：３０。経営革新計画が大阪府知事から1月１９日、承認が降りた。我々の業界の変化するスピードはあっという間に計画を狂わせる、当たり前だが二ヶ月前のこの計画は陳腐化し使い物にはならない。その時立てた計画のコンセプトや骨格は残す、新年早々の経営方針はここ数年脆くも崩れている、１月５日に発表した５年後の経営規模は倍にした、なぜならば毎年計画を上回る受注と装置開発が待ち受けていたからである。

上限金利下げで採算厳しく　店舗削減急ぐ消費者金融　
顧客も選別、貸し渋り懸念　道内（北海道新聞）

昨年十二月の貸金業法（改正貸金業規制法）の成立で消費者金融などの上限金利が引き下げられるのを受け、採算の悪化を強いられる大手消費者金融各社が、相次いで店舗数の削減を打ち出している。「ディック」を展開するＣＦＪ（東京）は全国の有人店舗の八割以上を閉鎖し、アイフル（京都市）も現状の四分の一まで削減する。業界の試算によれば、市場の縮小のあおりで融資を断られる人が全国で百万人に上るとされる。

寺岡寛著『中小企業政策の日本的構図：日本の戦前・戦中・戦後』（有斐閣）

古本屋ウニタ書房の紹介より「昭和初期から戦時統制期を経て、戦後改革のなかでその原型が作られ展開し、制度として定着してきた日本の中小企業政策のプロセスを、第一次資料の渉猟により体系的に描き出した力作」（ISBN4-641-16100-3）

国家公務員の懲戒免、半数が匿名で発表…２００５年分（読売新聞）

事件などを起こして２００５年に懲戒免職処分を受けた各省庁の一般職国家公務員４１人のうち、半数近い１９人が処分時に匿名で発表されていたことが、読売新聞の調べで分かった。

ＪＦＥ、現代製鉄と提携へ・高炉技術を供与（日経新聞）

ＪＦＥスチールは韓国・現代自動車グループの現代製鉄と広範な提携交渉に入った。現代が進出する高炉方式の大規模な製鉄事業に参画し、自動車用など高級鋼材の技術を供与。株式持ち合いも検討する。

「学外疑塾２周年　谷中・根津セミナーご案内」

■セミナー概要

学外疑塾2周年セミナーの舞台は東京の下町、根津・谷中となります。テーマは卒業後2〜3年とこれからの2〜3年の展望。Sプロデュースの「語る」（座談）「固める」（祈願）営みを通して塾生それぞれの回想図と未来図を創っていきましょう。

ＣＯ中毒、議論なし　パロマ取締役会機能せず(朝日新聞）

パロマ工業（名古屋市）製のガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、死亡事故の情報や再発防止策が同社の取締役会などでほとんど議論されていなかった疑いが強いことが、警視庁の調べなどでわかった。