Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

米、中国の紙に相殺関税へ…非市場経済国に２３年ぶり（読売新聞）

米商務省は３０日、中国の紙製品が補助金によって安い価格で米国に輸出されているとして、相殺関税を発動する仮決定を下したと発表した。

エディオンとビックカメラ、統合計画は白紙に（日経新聞）

家電量販店2位のエディオンと5位のビックカメラは30日、両社の事業統合の計画を白紙に戻すと発表した。

米国側の安倍政権への見方

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、リチャード・ブッシュ氏の安倍政権の外交政策についての最新論文は以下のウェブサイトで全文見れます。

Abe Foreign Policy: A Good Start but Challenges Ahead. Richard C. Bush, III. The Brookings Institution, March 5, 2007.

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公務員の退職金引き下げ検討…政府、官民格差解消で（読売新聞）

政府・与党は２９日、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った。

リクルート子会社、福岡の人材派遣会社を買収（日経新聞）

リクルート子会社の人材サービス会社、リクルートスタッフィング（東京・千代田）は29日、九州に地盤を置く人材派遣会社のキャリアメイツ（福岡市）を買収したと発表した。

楽天、ＴＢＳ株の買い増し検討　緊張高まる可能性（朝日新聞）

ＴＢＳとの資本・業務提携交渉を続けている楽天が、現在発行済み株式の１９％超を保有するＴＢＳ株の買い増しを検討していることが２９日、明らかになった。

ブラジルの老舗バリグ航空、格安航空会社に買収される（日経新聞）

８０年の歴史を持つブラジルの名門航空会社、バリグ・ブラジル航空が、格安運賃で同国第２の規模に成長したゴル航空に買収された。２８日、ゴルが発表したもので、買収額は約２億７５００万ドル（約３２４億円）に上る。

靖国合祀、旧厚生省が積極関与…国会図書館が資料公開（読売新聞）

靖国神社への戦没者合祀（ごうし）を巡り、当時の厚生省が合祀対象者の決定に、積極的に関与していたことが、２８日、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」で明らかになった。

三洋電機、井植社長が退き、後任に佐野氏（朝日新聞）

経営再建中の三洋電機は２８日、創業家出身の井植敏雅社長（４４）が退き、後任に佐野精一郎執行役員（５４）が昇格する人事を正式に発表した。

次世代スパコン、神戸に拠点・理研（日経新聞）

国が世界最速の計算速度を目指して開発する次世代スーパーコンピューターの建設地が神戸市に決まった。

輪島塗、酒造りの拠点直撃　能登地震（朝日新聞）

能登半島を襲った地震は、石川県輪島市の伝統産業や町並みに深刻な打撃を与えた。輪島塗や酒造りで製造の拠点が被害を受け、操業停止に追い込まれているところもあるという。

慶応大、来春に２大学院を新設　１５０周年事業の一環（朝日新聞）

慶応大は２８日、メディア分野と製造業などのシステム管理分野の二つの大学院を０８年４月に新設すると発表した。

きのくに信金、湯浅信金が合併へ（日経新聞）

和歌山県が地盤であるきのくに信用金庫（和歌山市、香山正人理事長）と湯浅信用金庫（和歌山県湯浅町、永広格理事長）は28日、2008年1月をメドに合併することで合意したと発表した。統合による効率化で経営基盤強化を目指す。

松下電器、管理・営業部門の３万人を、在宅勤務の対象に（朝日新聞）

松下電器産業は４月から、管理・営業部門の社員約３万人を対象に、育児や介護などと仕事を両立しやすくするため、在宅勤務を認める。週に１、２回を念頭に置き、業務に支障が出ないことが前提で、給与は変わらない。多様な働き方を採り入れることで、人材確保にも役立てる考えだ。

法科大学院の認証評価始まる　第１号は早大と駒沢大（朝日新聞）

３年コースの第１期修了生を今月出した法科大学院で、文部科学相認定の第三者機関の認証評価が始まり、「第１号」の結果が２６日、公表された。