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「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論（読売新聞）

政府の教育再生会議（野依良治座長）は５月にまとめる第２次報告に向け、大学・大学院改革の議論を進めている。志願者数と入学者数が一致する「全入時代」を迎え、学力低下など大学が抱える様々な問題への処方せんを示し、第２次報告の目玉としたい考えだ。

クライスラー買収に新候補　カナダの部品メーカー（中国新聞）

欧米メディアは２３日、カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルが投資グループと共同で、ドイツ米自動車大手ダイムラークライスラーに、北米部門クライスラーを４６億―４７億ドル（約５４３０億―５５５０億円）で買収する案を提示した、と報じた。

２０代女性職員、１億２千万円着服の疑い　瀬戸信金支店（日経新聞）

愛知県瀬戸市に本店がある瀬戸信用金庫（大島浩理事長）は２３日、名古屋市内の支店で約１億２４００万円の使途不明金があり、２０代の女性職員が着服していたと発表した。

３億円余り流用、町長が行方不明　徳島・那賀町（朝日新聞）

徳島県那賀町の日下正隆町長（６１）が商品先物取引で３億７０００万円余りの損失を出し、無断で金融機関から町名義で借り入れた資金を穴埋めに流用していたことがわかった。

【転載】
教育を考え、さらに考える

知人のブログサイトに『「落第人生」を語られる先生の魅力』というすばらしい「教育論」が展開されておりました。紹介しておきたいと思います。

大学の同窓生が集まり、恩師の「新たな出発を祝う会」を行った。そのＩ先生とはこの1月に開かれた九州同窓会で実に27年ぶりにお会いし、その変わらぬ雰囲気や元気なご様子に感嘆したのだった。

トヨタ、インドに工業技術学校を設立（読売新聞）

トヨタ自動車は23日、インドで工業技術学校を設立すると発表した。現地法人が約3億5000万円を投資、今年8月から約60人の学生を受け入れる。

ＧＥ、三洋クのＴＯＢ発表　１３００億円見込む（朝日新聞）

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は２３日、リース業界中堅の三洋電機クレジット（大阪市）の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を行う、と発表した。全株式を取得して非上場の完全子会社にする方針で、費用は約１３００億円を見込む。三洋電機クレジットもＴＯＢに同意している。

寄付金受けた横田教授ら、タミフル研究班から除外へ（朝日新聞）

インフルエンザ治療薬「タミフル」の服用と異常行動との関連性を調べている厚生労働省研究班の主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授らが、タミフルの輸入販売元の中外製薬から奨学寄付金を受けていた問題で、柳沢厚労相は２３日の衆院厚労委員会で「寄付をもらっている先生は除外し、いささかも公正性が疑われない体制を構築して見直しにあたらせたい」と述べ、横田教授らを研究班から外す考えを示した。

ライブドアは控訴せず、平松社長が表明　粉飾事件（朝日新聞）
　
証券取引法違反の罪で法人として罰金２億８０００万円の有罪判決を受けたライブドアの平松庚三社長は２３日、判決を受け入れる方針を記者会見で表明した。

企業の資本調達３兆9000億円・06年度、10年ぶり高水準（日経新聞）

資本市場での企業の資金調達が増えている。2006年度の増資や新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）による調達総額は前年度に比べて2割多い3兆9000億円となる見通しで、1996年度以来10年ぶりの高水準。

労働時間の規制外し、４割が将来の導入に意欲　本社調査（朝日新聞）

一部の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」について、今国会への法案提出が見送られたにもかかわらず、将来の導入に前向きな企業が４割を超すことが２１日、朝日新聞社が実施した主要１００社アンケートで分かった。労働時間の長さより成果に応じて処遇することなどが理由で、企業の関心の高さが浮き彫りになった。

「誤信号」で口裏合わせ…志賀原発臨界事故隠し（読売新聞）

北陸電力志賀原発１号機（石川県志賀町）の臨界事故隠しで、当時の原発所長が事故直後「緊急会合」を開き、臨界状態となったことを示すモニター記録について、「これは誤信号だった」と結論付け、点検のために故意に異常な信号を流したために記録されたことにすると決め、本店への報告は不要、と指示していたことが２１日、関係者らの証言でわかった。

製造元が、タミフルと異常行動の因果関係を否定する声明(朝日新聞）

インフルエンザ治療薬「タミフル」の製造元である製薬大手ロシュ（本社スイス・バーゼル）は２０日、「タミフル服用と神経精神症状との間の立証された因果関係はない」とする声明を発表した。

三洋電機、野中会長辞任　折れた創業家の象徴（朝日新聞）

三洋電機の不正決算問題は、野中ともよ会長の辞任に発展した。直接の原因は「問題の追及を訴えた野中氏と否定的な取締役会との対立」という構図だが、背景には井植敏前会長（現最高顧問）の肝いりで会長に就いた野中氏と、創業家の影響力排除を狙う金融機関との激しい対立がある

大学卒業に認定試験、教育再生会議分科会が検討で一致（読売新聞）

政府の教育再生会議の第３分科会（教育再生）は２０日の会合で、大学の学部教育の質を担保するため、卒業時の認定試験の導入を検討することで一致した。