Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

中国預金準備率また引き上げ、今年４回目の金融引き締め（読売新聞）

中国人民銀行（中央銀行）は２９日、金融機関の預金準備率（預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率）を現行の１０・５％から０・５％引き上げ、１１・０％にすると発表した。

ＳＯＸ法にらみ慎重に…電機大手、決算発表延期　相次ぐ（産経新聞）

企業の財務報告に関する規制強化に対応しきれずに、決算発表を延期する電機大手が相次いでいる。２００７年から、米国で上場する外国企業に対して米企業改革法（ＳＯＸ法）が適用されたが、大幅に増えたチェック作業に追いつけない日本企業も出ており、万全を期すために日本国内の決算発表日を延期するところも出始めた。

老後の備え初の全国調査へ　団塊退職で厚労省（東京新聞）

今年から団塊世代の大量退職が始まったことを受け、厚生労働省は２９日までに、約１万５０００世帯の２０−６９歳を対象に、老後資金としてどの程度の貯蓄をしているかや、親子３世代の経済的な支え合いの実情など、「個人の高齢化社会への備え」に関する初の全国調査に乗り出すことを決めた。

在宅医療の報酬上げ・厚労省方針、入院減らし医療費抑制（日経新聞）

厚生労働省は「在宅医療」を充実させるため、24時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針だ。

「日本紳士録」無期休刊へ　掲載辞退増で「使命終えた」（朝日新聞）

人名録として国内で最も長い歴史をもつ「日本紳士録」が、４月に発行された第８０版で休刊し、１２０年近い歴史に幕を閉じることになった。名前が載ることが社会的地位の象徴とされた時代が続いたが、詐欺事件に利用されたり、個人情報の取り扱いに対する警戒感が高まったりした影響で、掲載を辞退する人が増えたためだ。刊行を続ける他社でも住所や経歴などの掲載を断る人が増えており、人名録には「冬の時代」が続きそうだ。

都心ビルの賃料１割上げ・不動産大手、バブル後最大（日経新聞）

三菱地所や森ビルなど大手不動産各社は東京都心部に保有する主要ビルのオフィス賃料を大幅に引き上げる。

悪質商法阻止、「行政力」で差　１９府県で処分ゼロ（朝日新聞）

悪質商法の業者に対し、経済産業省や都道府県が、ようやく厳しい処分を下し始めた。特定商取引法（特商法）に基づき業務停止命令や改善指示を下した件数は０６年度に８４件にのぼり、５年前の４倍に達する。だが、都道府県によって偏りが大きく、１９府県はこれまで処分を出したことがない。

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ユーロ、対円とドルで最高値　ＮＹ外為（朝日新聞）

週末２７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米実質ＧＤＰ（国内総生産）が予想外に弱かったことでドルが主要通貨に対して売られる中、上伸している。午前９時１１分現在は１ドル＝１１９円０２〜１２銭と前日午後５時（１１９円５３〜６３銭）比５１銭の円高・ドル安。

日米首脳会議の行方

４月27日に、ブッシュ大統領と安倍首相の首脳会談がキャンプ・デービッドで行われる予定です。安倍首相就任後初めてとなる今回の訪米では、２国間のさらなる安全保障の強化や、経済面での協力が主要議題となっています。両首脳は、テロとの戦いや、イラク情勢に加えて、６者協議の今後の進め方や、エネルギー問題などについても話し合う予定。

バイオガソリン、首都圏で販売開始（産経新聞）

植物からつくるバイオエタノールを混ぜた「バイオガソリン」の試験販売が２７日、首都圏５０カ所のガソリンスタンドで始まった。世界規模で地球温暖化が進むなか、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑制するのが狙いだ。石油元売り大手などで組織する石油連盟は、平成２２年度に全国４万８０００店すべてのガソリンスタンドで販売する。

デンソーが北海道に新工場　好調な海外の車販売に対応（産経新聞）

トヨタ自動車グループの大手部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）の岩月伸郎副社長は２６日、札幌市で記者会見し、北海道千歳市内の千歳臨空工業団地に自動車用の半導体製品を製造する新工場を建設すると発表した。平成２１年４月の生産開始を目指す。

米フォード、１−３月期の最終赤字2億8200万ドル（日経新聞）

米フォード・モーターが26日発表した1―3月期決算は最終損益が2億8200万ドル（約330億円）の赤字となった。

中小支援サービス「ＡＳＰ」　普及へ官民で協議会（朝日新聞）

総務省は、顧客や在庫情報の管理、給与計算などに便利なコンピューターソフトをインターネットで提供するサービス「ＡＳＰ」の普及に乗り出す。