Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

東芝とＩＨＩ、原発で提携へ…エネルギー事業統合も（読売新聞）

東芝と、造船重機大手のＩＨＩが、原子力発電所の設備を含むエネルギー・プラント事業で包括提携交渉に入ったことが明らかになった。ＩＨＩの同事業部門を別会社にして、東芝が出資する案などを検討している。将来は東芝の原子力関連などの部門をこの別会社に合流させる形で事業統合も視野に入れている。統合されれば、同事業の売上高は単純合計で１兆円規模になり、三菱重工業を抜いて国内トップになる。

福田首相、中東和平交渉「支援」　イスラエル首相と会談(朝日新聞)

福田首相は２７日、来日中のオルメルト・イスラエル首相と首相官邸で会談し、中東和平に向けた両国の協力を柱とする共同声明を発表した。福田首相は、イスラエルとパレスチナ自治政府が０８年末までに妥結を目指すことで合意した和平交渉を強く支持し、無償資金協力など最大限の支援をする意向を表明した。

米商務省国勢調査局は妊娠中の女性の就業に関する報告書を公表

妊娠中も仕事を続ける女性の数は1960年代より増加傾向にあり、2001年から2003年までの間に第一子を出産した女性の67パーセントに達しました。報告書の全文は以下のサイトを参照。

万能細胞を臨床応用、山中・京大教授が研究拠点構想（読売新聞）

さまざまな細胞に変化できる新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を作製した山中伸弥・京都大教授は２６日、政府の総合科学技術会議の作業部会で、大阪大と共同でｉＰＳ細胞の早期の臨床応用を目指す研究拠点構想を明らかにした。

同会議も京大を中心とした拠点整備の支援を打ち出しており、実現すれば、基礎研究の枠を超え、臨床応用を含めた広範な研究が同時進行する体制が整うことになる。新たな拠点は、「ｉＰＳ細胞研究統合推進拠点」。世界に対抗するオールジャパンの核として期待される。

【好評連載中】
イギリスの美術館を訪ねる

今年のヨーロッパは暖冬で雪に出会ったことはありません。カフェの窓から、友人が私の名前を呼びながら指差した先には、満開の桜の木がありました。さて、ロンドンにいて嬉しいことのひとつに、美術館が無料で入れることがあります。美術館の規模はかなり大きく、とても一日では回りきれないというようなものがほとんどです。

モノライン大手、シティなど銀行団が支援協議…米メディア(読売新聞）

「モノライン」と呼ばれる米金融保証大手「アムバック・ファイナンシャル・グループ」救済のため、シティグループなどの米欧の銀行団が計３０億ドル（約３２００億円）の資本増強や追加融資を柱とする支援計画を協議していることが２２日、明らかになった。米メディアが一斉に報じた。

年金前借り厳格化　「返済で困窮」歯止め　福祉機構検討(朝日新聞）

公的年金の実質的な「前借り」ができる国の「年金担保融資（年担）」について、実施主体の福祉医療機構が、融資の条件や審査を厳しくする検討に入った。年金からの天引きで返すため、返済時に年金受給額が大幅に減り、生活保護を受ける例が相次いでいるためだ。運用を本格的に見直すのは７５年の制度開始以来初めて。専門家の研究会で３月をメドに見直しの大枠を固め、０８年度中にも運用を改める予定だ。

大阪府暫定予算案　橋下知事、「赤字隠し」と決別強調(朝日新聞）

大阪府の橋下徹知事は２２日、０８年度暫定予算案を発表した。「財政非常事態宣言」を踏まえ、４カ月間の必要最小限の費用だけを計上、年間予算は全事業を見直して６月をめどに組み直す。記者会見した橋下知事は新年度の歳出削減額は１０００億円規模になるとの見通しを表明。太田房江前知事時代の「赤字隠し」の手法はとらずに財政再建を目指す考えを強調した。

地銀再編、改革加速へ・大都市圏にも波及(日経新聞）

地方銀行の再編・改革が加速する兆しが出てきた。大阪を営業基盤とする池田銀行と泉州銀行が経営統合で大筋合意。これまで再編とは縁遠かった大都市圏の地銀も昨秋の郵政民営化などに背中を押され、合従連衡へと動き出した。国内外の投資ファンドが相次ぎ大株主になったことも判明。一部では経営効率向上を求め始めた。「一国一城のあるじ」として大手銀に比べて危機感が薄かった地銀業界も変わる可能性が出てきた。

新銀行東京、経営規模を大幅縮小　預金残高４分の１に(朝日新聞）

東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京は２０日、融資残高を４分の１にするなど、大幅に経営規模を縮小する再建案を発表した。都は同日、新銀行東京に４００億円を追加出資する議案を都議会に提出したが、再建案でも経営改善への具体的な道筋は示されず、救済のための公的資金注入には、議会から疑問の声が上がっている。

【好評連載中】
わたしの読書日記

橘玲『マネーロンダリング入門　国際金融詐欺からテロ資金まで』

幻冬社新書(2006)・本の帯に次の様な記述があります。表：あなたにもできる！18歳未満○禁。裏：本書は、こんなあなたの役に立ちます。

□マネーロンダリングしようと考えている人。→マネロンは犯罪です。
□脱税に思いめぐらせている人。→納税は国民の義務です。
□金融詐欺で一攫千金を夢目見ている人。→刑務所がまっているかも。
□会社の裏金作りに携わっている人。→粉飾決算は違法です。
□ヤクザ・裏社会面々の皆様。→悪用厳禁。
□億万長者・富裕層の方々。→使いこなせるかな？

「歴史的な一歩」…米大統領がコソボ独立に改めて支持表明(読売新聞）

アフリカ歴訪中のブッシュ米大統領は１９日、訪問先のタンザニアで記者団に対し、コソボ自治州の独立宣言について「バルカンに平和をもたらす正しい動き」と語った。

米国経済と金融市場の問題

米上院銀行・住宅・都市問題委員会は２月14日、米国経済と金融市場に関する公聴会を開きました。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の証言テキストを参照。

学外疑塾・米国セミナー計画について

今年の8月初旬の1週間ほどを学外疑塾米国セミナー「米国をあるく・みる・きく・しゃべる・かんじる」を実施したいと思っております。西海岸はシリコンバレー、東海岸はペンシルバニアが中心となります。現在、在米の学外疑塾関係者の協力をありますので、面白いセミナーになればと思っております。これから相談しながら内容をつめていきます。

また、夏に国内でも面白いサマーセミナーあれば、塾生諸氏からご提案ください。11月にはフィンランドの大学から観光学セミナーの誘いがくる予定ですが、こちらに参加するかどうかはまだ未定です。興味ある塾生もいると思いますので、情報を提供します。

カタール、欧米金融大手に１兆６千億円投資へ　米報道(朝日新聞）

中東の産油国カタールが、最大１５０億ドル（約１兆６０００億円）を投じて欧米金融大手の株式を取得する計画を明らかにした。米ブルームバーグ通信が、政府系投資ファンド「カタール投資庁」の運営も担う同国政府首脳の話として１８日伝えた。すでにスイスの金融大手クレディ・スイス株を市場で購入し始めているという。中東やアジアの政府系ファンドは、サブプライム問題で巨額の評価損を出した金融大手の増資を引き受けている。カタールも「買い時」と見ている模様だ。