Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

ＮＺと中国、４月７日に自由貿易協定締結へ

ニュージーランド政府は３０日、中国と進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結、４月７日に北京で調印式を行うと発表した。中国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国とＦＴＡを締結するのは初めてとなる。ヘレン・クラーク首相が政財界代表約１５０人を率いて訪中、調印する。

大学発ベンチャーが新薬　遺伝子治療用に申請（朝日新聞）

大阪大学発の創薬ベンチャー、アンジェスＭＧ（大阪府茨木市）は２８日、遺伝子治療薬の承認申請をしたと発表した。国内では初めて。２７日に厚生労働省に提出した。認可されればアンジェスとして初めての自社製品となり、バイオベンチャーへの投資意欲も盛り上がることが期待される。

欧州中銀、２３兆６千億円供給へ　市場不安の払拭狙う(朝日新聞）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２８日、米低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）に端を発した欧州金融市場での混乱に対応するため、計１５００億ユーロ（約２３兆６０００億円）の大がかりな資金供給を実施すると発表した。

「ねんきん特別便」ミス２万件・他人の記録記載し誤発送（日経新聞）

社会保険庁は27日、年金記録漏れを注意喚起する「ねんきん特別便」において、他人の記録を記載するなど間違った内容を1万9827人に発送したと発表した。記録の入った磁気テープを編集・印刷する過程でミスが発生した。正しい内容は28日に送り直す。社保庁の度重なる事務処理ミスに国民の批判が強まりそうだ。

０７年官僚天下り、７人増の７６人…最多は財務省３０人(読売新聞）

人事院は２６日、２００７年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告（天下り白書）」を国会と内閣に提出した。人事院の承認を受けて出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は７６人で、前年より７人増えた。このうち８人は、０７年１０月の郵政民営化に伴い、郵便事業会社やゆうちょ銀行など、日本郵政グループの各社に入った。

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英国通信「こちらはイースターの季節」

イースター（復活際）の日曜日、パーティーで朝４時ころ帰宅した時に雪は降っていなかったが、３時間後目を覚ますと今年始めて庭に雪がかぶっていた。思わず「うわ〜」と声を上げた。イースター前後を境にやっと寒さが来たという感じがする。

イースターの日は多産の象徴であるイースターバニーが新しい生命の象徴である卵を運んでくるとされていて、庭にイースターエッグ（これはチョコレート）を隠しておいて子供たちが探しあてるというイベントはだいたいの家庭で行われる。こちらは、おかしやが大忙しのイベントが何かと多い。

サブプライム対策、作業部会の設置提案　クリントン氏(朝日新聞）

米大統領選で野党民主党から立候補を予定しているヒラリー・クリントン上院議員は２４日、サブプライム問題の解決に向け超党派の「差し押さえに関する緊急作業部会」をブッシュ政権が設けるべきだと提案をした。主なメンバーに連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長やボルカー元議長、ルービン元財務長官を提案。危機対処のベテランによる「ドリームチーム」をめざしている。

住宅ローンを保証する政府の連邦住宅庁（ＦＨＡ）の機能を大幅に強化し、民間金融機関からローンを一時的に直接買い取ることも提案。作業部会での検討を求めた。公的資金に支えられた政府機関が、ローンを肩代わりし、住宅金融市場を安定化させる狙いだが「長期的に納税者への負担はない」とした。

サブプライムが高齢者襲う　投資信託元本割れに悲鳴（朝日新聞）

株式や債券で運用する投資信託の苦情・相談が急増している。国民生活センターが集計した全国の相談件数は０７年度、過去最高の約１０００件に達する見通しとなった。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による株安で多くの投信の価格が急落、高齢者が「大幅に資産が減った」と訴える例が増えている。「元本確保」とうたいながら元本割れする商品もあるなど損失リスクが十分説明されていない例もあり、金融機関の姿勢が問われている。

安保理「理事国７カ国増」　ドイツなどが提案

ドイツなどは２０日、国連総会のケリム議長あてに、国連安全保障理事会改革のたたき台となる新案を提出した。理事国の数を１５カ国から２２カ国に増やし、改革から１５年後以降に見直すことを基本とする。だが、国の数や年数は今後の交渉に委ね、常任、非常任、準常任など新理事国の種類にも幅を持たせた。議長は今後、同案を土台にした政府間交渉に入るかどうかを決める。

来春大卒採用、9.1％増・日経調査、6年連続増加 （日経産業新聞）

主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1％増と、6年連続で前年度を上回った。特に理工系へのニーズが高い。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17％に達した。ただ一部のスーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、採用計画数の伸び率は鈍化している。

大卒、短大・専門学校・高専卒、高卒を加えた総合計は7.5％増で、大卒と同様に6年連続で前年度を上回った。「売り手市場」が続く中、企業の採用意欲は依然として旺盛だ。

【お知らせ】
春の学内疑塾セミナー（参考）

【集合場所】名鉄犬山駅・改札口付近
【集合時間】13時・時間厳守
【持物】筆記用具
【簡易タイムスケジュール】
3月22日（土）
13:00〜**:**　犬山駅集合
13:30〜15:00　犬山市・小さな博物館巡り
15:30〜**:**　チェックイン
16:00〜18:00　グループワーク�@「対話他己紹介」
18:00〜19:30　夕食
19:30〜21:00　グループワーク�A「シンボル・マーク（予定）」
22:00〜**:**　宴会スタート
3月23日（日）
08:30〜09:30　朝食
10:00〜**:**　チェックアウト
10:30〜**:**　犬山駅解散予定

暫定税率の「見返り補助金」で旅行・景品　トラック協会（朝日新聞）

１９７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が導入された際、「見返り」として都道府県から交付されるようになった補助金「運輸事業振興助成交付金」が、交付先の各地のトラック協会でスポーツ大会の景品代や慰安旅行、健康診断の補助などに使われていたことが分かった。国土交通省は公金の使われ方として好ましくないとして改善を指導したが、業界内には反発もあり、一部続けられているものもある。

米ＦＲＢ、０．７５％幅利下げ　２．２５％に　株価高騰（朝日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、政策金利を決める公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、短期金利の指標であるファデラル・ファンド金利の誘導目標を０．７５％幅引き下げ、年２．２５％に緩和した。サブプライム（低所得者向け）住宅ローン問題による金融危機に対応するためで、昨年９月以来６回連続の緩和。これを受け、ニューヨーク証券取引所のダウ工業株平均は急騰し、前日からの上昇幅は一時２００ドルを超えた。

米経済緊迫　証券資金難「まるで山一」（朝日新聞）

低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した米国の金融危機は、米大手証券の一角を淘汰（とうた）にまで追い込んだ。バブル崩壊に伴う金融システム不安の広がりは、「日本発の金融危機が起きる」と世界が懸念した１０年前の日本とよく似た構図だ。今度は米国発の金融危機が世界経済を覆おうとしている。

一般職員の基本給カット、23道県が検討・08年度本社調査（日経新聞）

全国の都道府県が一般職員の給与や公共事業の削減を一段と進めることが日本経済新聞の調査で分かった。2008年度予算案を集計したところ、全体の半数近い23道県が一般職員の基本給カットを予定し、公共事業予算は全体で07年度比で4.7％減る。08年度決算からの地方財政健全化法の適用で自治体財政が厳しいチェックを受け、財政健全化が加速している。調査は今年2月にアンケートで実施。大阪と熊本を除く45都道府県の予算案を集計した。