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ネット証券での不正取引、丸見え　監視委が分刻みで分析（朝日新聞）

証券取引等監視委員会や証券取引所などが、ネット証券を舞台にしたインサイダー取引への監視を強めている。「匿名性が高い」と思われがちなネット証券だが、実は分単位の売買まで分析されているという。さらに監視委は、来年５月までに証券会社や全国の証券取引所との間でシステムを接続し、売買状況などをすぐに入手できる体制をとる方針だ。

金融安定化へ協議機関、日中韓の財務相会合で設置合意（読売新聞）

日中韓財務相会合が４日、マドリードで開かれ、３か国の金融当局が金融市場の安定化に向けた新たな協議機関を設けることで合意した。世界的な金融の安定化を話し合う機関「金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）」のアジア版を目指す考えだ。

新設する「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」は、日本が提案した。３か国の財務省、中央銀行、金融監督当局の代表者が出席する。今秋にも事務レベル会合を開く。将来的には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国にも参加を呼び掛ける方針だ。

仏クレディ・アグリ、りそなに最大１千億円出資へ(朝日新聞）

フランス最大手の金融グループ「クレディ・アグリコル」は、りそなホールディングス（ＨＤ）の普通株式を買い増す検討に入った。最大で１千億円程度、出資比率では５％前後になるとみられ、日本政府が保有するりそなＨＤの普通株の受け皿となる可能性もある。

「恥ずかしくて言えなかった」料理長謝罪　醜態どこまで船場吉兆(毎日新聞）

一連の偽装表示事件で民事再生手続き中の船場吉兆（大阪市中央区）で、客の食べ残しを別の客に使い回していた問題が発覚した２日夜、同社本店の山中啓司料理長が沈痛な表情で深く頭を下げた。

石油メジャー４社の純利益、３兆円突破・１―３月期（日経新聞）

米欧石油メジャーの業績が急拡大している。米エクソンモービルが1日発表した1―3月期決算は純利益が前年同期比17％増の108億ドル（約1兆1200億円）だった。同日までに発表されたメジャー4社の同期の純利益を合計すると3兆円を突破。原油高を追い風に好業績が続いている。ただ、資源国が油田の国家管理を強めるなかで生産量は横ばいか減少に転じており、今後も高成長を続けられるか、疑問視する意見もある。

米金利０・２５％下げ、昨夏以降７回目（読売新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２・２５％から０・２５％引き下げて年２％とすることを賛成多数で決めた。

低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による景気悪化の食い止めを図る。サブプライム問題が表面化した昨夏以降、米の利下げは、１月の緊急利下げを含めて７回目となる。