Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

コンビニ深夜規制、１０自治体が「検討」　業界は反発（朝日新聞）

コンビニエンスストアの深夜営業の規制や自粛要請を検討する自治体が相次いでいる。朝日新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に聞いたところ、１０自治体が検討中か検討予定であることが分かった。地球温暖化対策などをアピールする狙いだが、「年中無休・２４時間営業」を基本とする業界は強く反発している。

燃料価格の高騰、米国ではＳＵＶ離れの傾向が加速（ロイター）

米国で過去１０年以上も高い人気を保っていた大型スポーツ・ユーティリティ・ビークル（ＳＵＶ）やトラックだが、記録的な燃料価格の高騰を受けて人気の陰りが顕著になってきている。自動車メーカーは生産台数削減を決め、在庫が積みあがったディーラーは下取り価格を大幅に下げており、リース会社にも評価損計上の懸念が出てくるなど、その影響は広範に広がっている。中古トラックの買い取りを中止するディーラーも一部に出ており、自動車メーカーの値引きも需要喚起にはつながっていない。

米国側からみたエネルギー見通し

米エネルギー省から６月25日、2008年版International Energy Outlook （国際エネルギー見通しーハイライト）が発表。2005年から2030年までの国此・・エネルギー需要は、50%の伸び率と予想。また、このレポート全文は7月に発表される予定。

プレスリリース
World Energy Use Projected to Grow 50 Percent Between 2005 and 2030
Energy Information Administration
U.S. Department of Energy
June 25, 2008
http://www.eia.doe.gov/neic/press/press302.html

タクシー新規参入に歯止め　事前規制を復活、法改正へ（朝日新聞）

国土交通省はタクシーの新規参入や増車に歯止めをかけるため、道路運送法を改正する方針を固めた。来年の通常国会への改正案提出を目指す。タクシーは規制緩和で台数が急増。乗務員の収入減少や事故増加など、弊害が目立つとして「事後チェック」から再び「事前規制」に戻す。

上司と飲み会、８９％「有意義」　新入社員意識調査（朝日新聞）

上司との人間関係をつくるには、社員旅行や飲み会への参加が「有効」――。日本能率協会が２３日発表した意識調査で、新入社員の多くがこう考えていることがわかった。定年まで勤めたい人も増えており、協会は「人間関係を保ちつつ長く働きたい意識が読み取れる」と分析している。

米が連続利下げ休止、誘導目標を年２％に据え置き（読売新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年２％に据え置くことを賛成多数で決めた。

米経済の低迷は続くが、原油高などによるインフレ圧力の高まりを警戒し、昨年９月から続けた連続利下げを休止した。ＦＲＢは、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が表面化した昨年９月から今年４月までの間に、１月の緊急利下げを含め合計７回の利下げを実施していた。

米経済は景気後退入りの瀬戸際＝前ＦＲＢ議長(朝日新聞）

グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２４日、米経済は景気後退入りの瀬戸際、との認識を示した。前議長は、米経済が景気後退入りする確率は５０％以上と指摘、上向く可能性は低いとの見方を示した。経済は景気後退入りしているかとの質問に対し「瀬戸際だ」と述べ、「現段階で、近く（景気）回復するとは予想できない」の見解を示した。

都心５区空室率、３か月連続上昇（読売新聞）

賃貸オフィスビル仲介の三鬼商事が８日発表した都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の４月末の平均空室率は、３か月連続で上昇し、前月末比０・１４ポイント高い３・０３％と１年７か月ぶりに３％台になった。不動産業界では３％がオフィスビルの需要が減り始める分岐点と言われている。

家庭用太陽光発電、３〜５年で半額に　経産省新エネ政策（朝日新聞）

経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後３〜５年で半額にするほか、石油、ガス供給事業者への新エネ利用の義務づけなどを盛り込んだ。経産相の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会が２４日、緊急提言する。

家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が０５年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は９日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を２０年までに現状の１０倍に増やす目標を掲げた。

景気拡大「終わった」５３社に急増（朝日新聞アンケート調査）

朝日新聞社が全国の主要１００社を対象に実施した景気アンケートで、「すでに景気拡大期が終わった」との回答が５３社にのぼり、昨年１１月の前回調査時の７社から急増した。日本経済を牽引（けんいん）する主要企業の景況感の大幅な悪化からは、戦後最長を更新してきた今回の景気拡大局面が転機を迎えたことが読み取れる。調査は年２回。今回は５月２９日〜６月１２日の間に、製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として社長ら経営トップに面談した。政府は「景気後退局面には入っていない」（大田経済財政相）との判断を維持している。

深夜営業自粛に反論　コンビニ業界「ＣＯ２減少ない」（朝日新聞）

日本フランチャイズチェーン協会は２０日、東京都内で記者会見し、「コンビニエンスストアが深夜営業を減らしても二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は小さい」と訴えた。

トヨタ、「カイゼン」活動に時間制限　人件費抑制狙う（朝日新聞）

トヨタ自動車は、生産現場の従業員が集団で取り組むＱＣサークルによる「カイゼン」活動について、従業員の活動時間を月２〜４時間に抑える指針をまとめた。サービス残業により社員に過重な負担がかからないように配慮し、総額人件費の伸びも抑える狙いだ。

市場と民主主義について

国務省国際情報プログラム局のEジャーナル2008年６月号は市場と民主主義についての特集。民主主義なくして自由市場はあり得るのか、自由市場により国は民主主義になっていくのか、民族間の紛争は政治的・経済的改革により和らげることができるかなどの点について論じている。掲載記事の全文は以下のサイト。

Markets and Democracy
An Electronic Journal of the U.S. Department of State, June 2008
http://www.america.gov/publications/ejournalusa/0608.html (HTML)
http://www.america.gov/media/pdf/ejs/0608.pdf (PDF 6.36MB, 40p.)

中国、五輪控えネット監視強化　警官５〜６万人投入」（朝日新聞）

スウェーデン在住で、国際ペンクラブに加盟する「独立中国ペンクラブ」事務局長の張裕氏（５６）が来日し、１９日、朝日新聞の取材に応じた。北京五輪を控え、インターネット上でのやりとりを監視する警察官が５万〜６万人にのぼるなど、当局による厳しい検閲の実態を明らかにした。

肥料１．５〜２倍に値上げへ　全農が最終調整（朝日新聞）

化学肥料の約６割のシェアを持つ全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、主要な肥料の販売価格を７月から現行の１．５〜２倍程度に値上げする方向で最終調整していることがわかった。原料のリンや窒素などの価格高騰が理由。今後、農産物の価格にも影響する可能性がある。