Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

イスラエル首相、出張費着服？　家族旅行に流用の疑い(朝日新聞）

イスラエル司法当局は１１日、オルメルト首相が過去に出張費を着服して家族旅行などに流用していたとする新たな疑惑を発表した。警察と検察の共同声明によると、首相はエルサレム市長や通産労働相時代に出張費を複数の関係先に請求。実際の金額の倍以上を受け取り、私的な海外旅行などに使っていたという。

首相の汚職疑惑では、すでに米国人実業家が１５年間に１５万ドル（約１６００万円）以上の現金を渡したと法廷で証言。首相は収賄や着服を否定しているが、起訴されれば辞任する意向を表明している。

解散政局へ与党突入　首相、８月初旬改造へ調整（朝日新聞）
　　
衆院任期満了まで１年余となり、解散政局が本格化してきた。いつ、だれの下で解散・総選挙をするのかをめぐって与党内の亀裂が深まり、内閣改造や臨時国会の日程調整にも影を落としている。早期解散論が急速に広がる中で、福田首相は主導権を取り返すべく８月初旬に内閣改造をする方向で最終調整に入った。

６月の失業率４．１％に悪化　有効求人倍率０．９１倍（朝日新聞）

総務省が２９日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、４．０％だった５月より０．１ポイント悪化した。男性４．２％。女性４．０％。完全失業者数は前年同月より２４万人多い２６５万人、世帯主の失業者数は６８万人だった。

最短波長の半導体レーザー　次世代光ディスクに応用も（朝日新聞）

世界で最も波長の短い紫外線半導体レーザーを、浜松ホトニクス中央研究所（浜松市）の吉田治正研究員らが開発した。ブルーレイ・ディスクを上回る量の情報を読み書きできる「次世代の光ディスク」につながる技術として注目される。２８日付の英科学誌ネイチャー・フォトニクス（電子版）に発表する。

縮む夏休み、公立小中が授業増を優先（朝日新聞）
　　　
夏休みを短縮している公立小中学校は、少なくとも全国の１０％の自治体に広がっていることが、朝日新聞社の市区町村教育委員会へのアンケートで分かった。短縮の理由として７割が「授業時間の確保」を挙げる。授業時間を増やす新しい学習指導要領が来年度から一部前倒しで実施されるが、学校現場では夏休みを削る形で先行して進んでいる。

太陽光発電機普及へ、半額目指す…「低炭素」行動案（読売新聞）

温室効果ガス排出を大幅に減らすため、政府が２９日にも閣議決定する「低炭素社会づくり行動計画」案が明らかになった。２０５０年の排出量を現状から６０〜８０％削減する長期目標を掲げた「福田ビジョン」の達成に向けた具体策を示したもので、太陽光発電機器の価格を３〜５年後に半額程度にする施策を打ち出す。火力発電所や製鉄所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じ込める「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」の実用化への道筋なども盛り込んでいる。

米中経済安全保障再考委員会

７月16日、17日の両日、米中経済安全保障再考委員会（The United States - China Economic and Security Review Commission） では、対中貿易や中国の基幹産業に関する公聴会が開催。連邦議員や大学関係者の証言内容は下記のサイトを参照。

Hearing on Research and Development, Technological Advances in Key Industries, and Changing Trade Flows with China
U.S.-China Economic and Security Review Commission
July 16, 2008
http://www.uscc.gov/hearings/2008hearings/hr08_07_16.php

米政府系住宅金融機関の救済策　公的負担３兆円試算（朝日新聞）

米議会予算局（ＣＢＯ）は２２日、米政府が打ち出した連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）など政府系住宅金融機関への支援策について、実施された場合の財政負担は２年間で２５０億ドル（約２兆７千億円）にのぼる可能性がある、との試算を発表した。

塾頭の新刊予告について

『経営学の逆説―経営論とイデオロギー―』を秋ごろに発刊予定しております。出版社は税務経理協会の予定。売価など未定。また、共著で比較経営システム論に関する本をミネルヴァ書店から来年春ごろに発刊予定。

米国サブプラム問題の行方

米連邦住宅公社監督局は７月21日、2007年の住宅ローン市場と企業に関する年次報告書を公表。住宅産業やローン市場の状況、ファニーメイやフレディマックの業務や財務などについて総括。

プレスリリース
OFHEO Releases “Mortgage Markets and the Enterprises In 2007”
Office of Federal Housing Enterprise Oversight
July 21, 2008
http://www.ofheo.gov/newsroom.aspx?ID=446&q1=0&q2=0

報告書全文
Mortgage Markets and the Enterprises in 2007
Office of Federal Housing Enterprise Oversight
July 2008
http://www.ofheo.gov/media/research/MME2007.pdf (PDF 2.32 MB, 100 p.)

夏ボーナス、大手企業は６年ぶりマイナス　経団連集計（朝日新聞）

日本経団連が２２日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）によると、平均妥結額は前年同期比０．０８％減の９０万９５１９円だった。２年連続の９０万円台だが、企業業績に陰りが出始めたことを反映し、デフレやＩＴ（情報技術）不況で減額だった０２年以来６年ぶりのマイナスとなった。

バンカメ、４四半期連続で減益　４〜６月期、４１％減（朝日新聞）

米銀行大手のバンク・オブ・アメリカが２１日発表した０８年４〜６月期決算は、当期利益が前年同期比４１％減の３４億１千万ドル（約３６５０億円）となり、４四半期連続で減益になった。ただ、減益幅は前の四半期（７７％減益）よりも縮み、事前のアナリスト予想をも上回った。

売上高にあたる営業収益は、同４％増の２０３億１５００万ドル（約２兆１７００億円）と増えた。だが、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の証券化商品などの評価損や、貸し倒れに備えた引当金を積み増したことで、収益が圧迫された。

【好評連載中】
ジャクディシュ・N・シース『自滅する企業』(2008)；英治出版

本章の副題は「エクセレント・カンパニーを蝕む7つの習慣病」となっている。“はじめに”の冒頭部分を引用しよう。この本の原点は、ある企業の経営者が発した問いである。私がこれまで受けた質問のなかでも、とりわけ鋭かった。

「なぜ優良企業がダメになるのか？」

この難問をぶっかけたCEOは、トム・ピーターズとロバート・ウォータマンによる80年代のベストセラー『エクセレント・カンパニー』の大ファンだったが、ショックを隠しきれなかった。世界の模範として取り上げられた多くの会社が、経営難に陥ったり、すでに消滅していたのだ。その中には、シアーズ、ダナ・コーポレーション、AT&T、ゼロックス、IBM、コダックのような、アメリカ実業界の象徴だった企業も含まれている。

米金融１０社のサブプライム損、２１兆円に（朝日新聞）

米金融大手１０社の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン関連の損失が、過去１年間で計約２千億ドル（約２１兆４千億円）に達する見通しになった。０８年第２四半期決算でも損失計上が収束に向かう兆しは見えず、業績低迷は長引きそうだ。

大学卒業率８５％、出にくくなる傾向に…読売が初調査（読売新聞）

読売新聞が初めて行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。