Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

ＧＭ、タイ新工場の建設凍結（朝日新聞）

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、タイで予定していたディーゼルエンジン工場の建設を当面、凍結する。地元紙ネーションなどが２９日報じた。新工場は４億４５００万ドル（約４２０億円）を投資し、１０年に生産開始する見通しだった。

年金運用損４．２兆円　赤字幅は過去２番目　７〜９月（朝日新聞）

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７〜９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。

農林中金、９割減益　経営責任、上野理事長は「白紙」（朝日新聞）

農林中央金庫の０８年９月中間決算（単体）で、保有する証券化商品や投資信託などの含み損が０８年３月期の約３．７倍の１兆５７３７億円に膨らんだ。積極的な海外投資が金融危機に直撃された。１兆円を超す資本増強も正式発表したが、上野博史理事長は経営責任の明確化について「白紙」と述べた。

経済政策立案の新組織、議長にボルカー氏　オバマ氏発表（朝日新聞）

オバマ米次期大統領は２６日、シカゴで記者会見し、総合的な経済政策の立案を担う「経済回復顧問委員会」を創設し、議長に金融界の重鎮、ポール・ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（８１）を起用すると発表した。

対三洋ＴＯＢ　パナ提示額にＧＳ反発、「交渉やめる」（朝日新聞）

パナソニックによる三洋電機の買収交渉で、パナソニックが三洋の主要株主に対し、公開買い付け（ＴＯＢ）価格として１株１２０円程度を提示した。これを受けて大株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）幹部は２５日、朝日新聞の取材に「交渉を打ち切る」と述べた。ＧＳは２００円台後半での売却を想定しており、パナソニックが現時点で市場価格を下回る１２０円にこだわれば交渉が暗礁に乗り上げる可能性もある。

「ジャガー」買収のインド・タタ、英政府に支援要請か（朝日新聞）

英高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を生産するインドのタタ・モーターズ傘下の企業が、英国政府に対して１０億ポンド（約１４００億円）の融資を要請した、と英サンデー・タイムズなどが報じた。

野村ＨＤが増資を検討　１０００億円超す規模の可能性（朝日新聞）

証券最大手の野村ホールディングスが資本増強を検討していることが２２日わかった。野村は旧リーマン・ブラザーズからアジア・太平洋部門などを実質買収する一方、金融危機に伴う市場の混乱から赤字が続いており、財務基盤を強化する。資本増強は劣後債や劣後ローンの形が有力で、１千億円を超える規模になる可能性がある。

日興コーディアルが希望退職者募集　シティのリストラで（朝日新聞）

米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が、４０歳以上の従業員を対象に、希望退職の募集を始めたことが２２日わかった。株価が急落したシティは全世界の従業員の約１５％にあたる約５万２千人を追加削減する方針を発表しており、日本でも人員削減が避けられなくなった。

「米語を学ぶ先に何がある」セミナー

Smailさんの一時帰国を契機に「米語を学ぶ先に何がある」セミナーを開催します。

日時：2008年12月20日（土）14時〜
場所：神戸（参加人数をみて決定）

＊米国大学院の制度と現実。米国大学院教育の実態など。そして、今回の大統領選挙など現地ではどのようなものであったのかも生の声も紹介されるだろうと思います。

ノキアが日本で携帯電話事業参入、３月からサービス開始（読売新聞）

携帯端末メーカー世界最大手のノキア（本社・フィンランド）が来年２月にも国内の携帯電話事業に参入することが２１日、明らかになった。携帯端末メーカー自体が通信事業に乗り出すのは国内初のケースだ。当初は超高級端末のみの投入だが、自前の端末で独自の通信サービス事業を展開することで、既存の国内通信事業者にない強みを発揮する。ノキアの通信事業参入は、ＮＴＴドコモなど国内大手３社が中心の携帯電話ビジネスに風穴を開けるきっかけとなりそうだ。

塾頭の新刊について

『経営学の逆説 ― 経営論とイデオロギー」（税務経理協会）

2008年12月中旬発刊予定。ISBN： 9784419052416　価格は￥3,465 (税込) 。詳細→組織の維持・運営の本質を探る経営学がイデオロギー的側面に気づかなければ、既存組織の経営の在り方を肯定し、現状を追認するだけの経営学へと堕してしまう「逆説」が生じる。

ロシア、ＩＭＦに９５０億円　プーチン氏「危機に直面」（朝日新聞）

ロシアのプーチン首相は２０日、自らが党首を務める政権与党「統一ロシア」の大会で演説し、金融危機で苦境にある国々を支援するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０億ドル（約９５０億円）を拠出すると表明した。一方で、他の国と同様にロシアも厳しい経済危機に直面しているとの認識を初めて明確に示した。

米自動車業界の首脳の議会証言

11月18日、上院銀行住宅都市委員会で自動車大手三社への金融支援に関する公聴会が開かれ、ゼネラル・モーターズのワゴナー会長、フォード, クライスラーの社長などビッグスリーの首脳がそろって証言。この中でワゴナー会長らは総額250億ドル（約２兆4000 億円）の公的資金で自動車大手３社を救済する法案の早期成立を訴えた。

証言内容は以下のサイトでご覧になれます。質疑応答も含めた公聴会の記録をご希望の方はご連絡ください。添付ファイルでお送りいたします。

Examining the State of the Domestic Automobile Industry
U.S. Senate Committee on Banking, Housing and Urban Affairs, November 18, 2008
http://banking.senate.gov/public/index.cfm?Fuseaction=Hearings.Detail&HearingID=0b8c3c92-b599-46f4-90b3-7f4e37583268

伊藤忠、中国食品最大手に出資　700億円で20％、現地市場を開拓（日経新聞）

伊藤忠商事は中国の加工食品で最大のシェアを持つ頂新グループに20％出資する。出資額は700億円。伊藤忠は同グループと日本企業との提携を支援、食の安全や品質にかかわる日本の技術を生かして中国市場を開拓する。

駒大、資産運用損失１５４億円　キャンパス担保で穴埋め（朝日新聞）

駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で始めたデリバティブ取引で、１５０億円を超える損失を出していたことが１８日分かった。損失穴埋めのため今月、キャンパスの土地建物やグラウンドを担保に多額の銀行融資も受けている。大学側は事態を重く見て、１７日付で調査委員会を設置。文部科学省も報告書の提出を求めた。