Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

2008年締めくくりのご挨拶

社会は振り子のようなものかもしれません。自由奔放主義で行き詰まり、やがて何らかの国家管理主義のような復活になるのでしょうか。年明けに景気は本格的に悪化して、どの時点で反転して良くなるのか。資金が再び株式市場に戻ってくるのでしょうか。しばらくは、企業間信用や銀行の与信が縮小して―政府はこれを防ぐために大量の資金を流すでしょうが―キャッシュ経済が続くことになるでしょう。

今年は英国セミナーが実施できませんでしたが、米国セミナーなどを実施することもできました。塾生のみなさまも個人としても帰属組織においても多々いろいろなことがあった忘れ難い年になったのではないでしょうか。来年も時に応じていろいろな人たちをお招きしておもしろいセミナーをやっていきたいと思っております。今年一年の塾生皆様の関与を感謝しております。どうか良いお年をお迎えください。

ＧＭ傘下のＧＭＡＣに公的資金５４００億円を投入（朝日新聞）

米財務省は２９日、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、その傘下で自動車ローンを手がけるＧＭＡＣに対し、最大６０億ドル（約５４００億円）の公的資金を投入すると発表した。

中国、輸出時の「減税」拡大　輸出下支え狙う（朝日新聞）

中国政府は２９日、工業用ロボットなど高水準の技術を使った５５３品目を対象に、メーカーが輸出時に税金の還付を受ける比率を来月１日から引き上げると発表した。実質的な減税措置で、輸出の下支えが狙い。８月以降で４回目。

中国の輸出は、金融危機の影響で１１月に約７年半ぶりに前年同月比マイナスに転じるなど厳しさを増している。還付率の変更は、工業用ロボットや航空機の慣性航法装置などは１３〜１４％から１７％へ、バイクやミシンなどは１１〜１３％から１４％へ引き上げる。

個人向け社債、０８年は過去最高　個人投資家頼み加速（朝日新聞）

０８年の個人向け社債の発行額が過去最高の約１兆３千億円に上ることが分かった。金融危機の影響で機関投資家が損失を被り、個人投資家を頼る動きが加速した。金融情報サービス会社アイ・エヌ情報センターによると、０８年に発行された個人向け社債は、前年比３．６倍の１兆３４６４億円に急増し、過去最高だった０１年の１兆２７４８億円を上回った。

全国１２４行、中間純利益は６割減　全銀協集計（朝日新聞）

全国銀行協会は２６日、大手行や地方銀行など全国１２４銀行の０８年９月中間決算（単体ベース）の状況を発表した。金融危機の影響やそれに伴う不良債権処理費用の増加で、純利益の総額は前年同期比６０．４％減の４８２４億円に落ち込んだ。

本業のもうけを示す業務純益は、投資信託の販売不振や債券関連の損失拡大で２１．１％減の２兆１７７億円にとどまった。不良債権は０８年３月末より７．７％増えて１１兆９０８３億円に拡大。不良債権の処理費用に加えて保有株の下落に伴う損失も増え、経常利益は７６．３％減の４１７３億円だった。

日本の粗鋼生産（朝日新聞）

経済産業省は２５日、０９年１〜３月の国内粗鋼生産量を前年同期比３１．６％減の２１１０万トンとする見通しを発表した。四半期でみると、減少率は、少なくとも第１次石油ショックがあった７３年以降で最大。１９６９年７〜９月（２０９７万トン）以来、３９年半ぶりの低水準となる。工業生産の基盤になる鉄の市場の縮小は、世界的な不況の広がりを映している。

景気対応予備費１兆円、雇用や公共事業に…来年度予算案（読売新聞）

政府は２４日に閣議決定した２００９年度予算の政府案で、１・３兆円を超える過去最大規模の予備費を計上した。災害復旧費などに備えて毎年設けている予備費（３５００億円）に加え、景気がさらに悪化した場合に財政支出を上積みするため異例の「経済緊急対応予備費」（１兆円）を新設した。

神戸・関空路線をさらに大幅減便へ　全日空（朝日新聞）

全日本空輸が来年度、関西空港と神戸空港の発着路線で大幅な減便・休便を実施する方向で調整していることが分かった。今秋、関空路線を中心に便を減らしたばかりだが、景気後退が鮮明になったため追加策を検討する。

トヨタ社長交代、豊田章男副社長が昇格へ（朝日新聞）

トヨタ自動車は２２日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に再下方修正し、通期の営業損益が１５００億円の赤字になるとの見通しを発表した。併せて、創業家の豊田章男副社長（５２）が来年４月に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭（かつあき）社長（６６）は退任する。豊田家出身者が社長を務めるのは、９５年８月に退任した豊田達郎氏（７９）以来、約１４年ぶり。人心を一新し業績回復にあたる。

米国の景気後退

12月16日、連邦準備制度理事会（FRB)は、金融政策を決める公開市場委員会を開催。これまで１％だったフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をさらに引き下げて、0から0.25%の間に目標を置き、事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを結滞。

連邦準備制度理事会のプレスリリース The Federal Open Market Committee Decided Today to Establish a Target Range for the Federal Funds Rate of 0 to 1/4 percent. Federal Reserve Bank, December 16, 2008.
http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20081216b.htm

内定取り消しで留年、青学大が授業料減額へ（朝日新聞）

青山学院大は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。就職には新卒が有利とされるため「もう一度新卒として活動したい」という学生を支援する。来春から１年間だけの特別措置という。

自動車業界への各国救済措置（朝日新聞）

米国政府が、自動車業界への緊急融資を打ち出すなかで、世界各国でそれぞれの自動車大手を救済する動きが強まっている。日本も「日本だけが我が道を行くわけにはいかない」（二階経済産業相）。多くの雇用を抱える自動車業界に対して支援合戦の様相だ。ただ、ロシアが来年１月から自動車の輸入関税を引き上げるなど、支援が自国産業の保護に転じかねない恐れもある。

Smailセミナー終了

米国から一時帰国のSmailさんを迎えての米国を考えるセミナーは無事終了しました。塾生のみならず、新しいゲストを迎えての楽しい6時間セミナーでした。ありがとうございました。

トヨタ九州、派遣１１００人雇い止めへ　製造現場全員（朝日新聞）

トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が組み立て工場で働く全派遣社員約１１００人の契約を０９年度中に終了する方針を固めた。中途解約はせずに期間満了で順次契約を終え、直接雇用はしない。今年度に派遣社員約８００人を中途解約したのを上回り、過去最多の人員削減となる。親会社のトヨタ自動車が今期の業績予想を下方修正してから言われ始めた「トヨタ・ショック」が九州でも一段と広がってきた。

銀行保有株、買い取り枠２０兆円規模　与党チーム方針（朝日新聞）

与党の金融危機対応プロジェクトチームは１８日、政府による銀行保有株の買い取り再開に絡み、買い入れ枠を過去の２兆円から２０兆円規模に拡大する方針を固めた。「株式市場を安定化させるメッセージ」（与党幹部）と位置づけ、週明けの２２日にも議員立法の関連法案について、党内で正式決定したい考えだ。