Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

１万円で取得、６０００万で転売　かんぽの宿鳥取岩井（日本海新聞）

不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された簡易保険保養センター「かんぽの宿鳥取岩井」（岩美町岩井）が、旧郵政公社から東京都の不動産会社「レッドスロープ」に一万円で売却され、さらに鳥取市内の社会福祉法人に六千万円で転売されていたことが、三十日までに分かった。

日立、７０００億円の赤字　ＮＥＣは２９００億円（朝日新聞）

日立製作所とＮＥＣは３０日、それぞれ０９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、純損益が赤字に転落すると発表した。赤字額は日立が７千億円と過去最大で、ＮＥＣは２９００億円で２番目。日立はグループの正社員・非正社員７千人の配置転換や削減に乗り出す。ＮＥＣは１万人強の削減に加えて協力企業への業務委託を打ち切り、人件費で「２万人超の削減」を打ち出した。

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米国通信

米国大学生の外国語勉強

この度は少し視点を変えて、こちら米国大学の学生がどうして日本語を外国語として勉強しているかを話してみようと思います。きっと日本で英語を勉強していらっしゃる皆様にもご参考になるかと思いますので。

回答者は私の日本語のクラスの生徒です。私は現在、大学で学生をしながら、日本語を教えています。クラスには11人生徒がいます。そのうち3人が台湾人、それ以外はすべて米国人です。

東芝の「構造改革」経営戦略（産経新聞）

東芝は２９日、主力の半導体事業の収益が大幅に悪化し、平成２１年３月期の連結営業損益が２８００億円の赤字に転落すると発表した。赤字は１４年３月期以来７年ぶりで、赤字幅は過去最悪となる。これを受け、東芝は半導体関連を中心に期間従業員４５００人の削減や生産体制の見直しを柱とした構造改革を発表した。

米住宅販売１２月も大幅減　前月比１５％、前年比４５％（朝日新聞）

米商務省が２９日発表した昨年１２月の新築住宅の販売件数は年換算で前月比１４．７％減の約３３万１千戸となり、６３年以来の低水準に落ち込んだ。前年同月比でも４４．８％減と大幅な悪化が続いており、住宅不況の深刻さを示している。

マツダ、８年ぶり営業赤字へ　欧米不振で予想下方修正（朝日新聞）

マツダが０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、営業赤字になる見通しとなったことが２８日、わかった。欧米での販売不振が深刻なうえ円高の影響が大きく、減産や賃金カットを進めているが追いつかない状況だ。営業赤字は０１年３月期以来、８年ぶり。

パナソニックも赤字に　３月期純損益　数百億円規模か（朝日新聞）

パナソニックの０９年３月期連結決算で、最終的な損益を示す純損益が６年ぶりに赤字に転落する見通しになった。世界的な不況のなか、主力の薄型テレビ、電子部品など事業全般で収益が落ち込んでおり、赤字幅は数百億円以上に達する可能性がある。工場閉鎖や設備削減など不採算事業の見直し費用も追加計上する方針だ。近く業績予想の修正を発表する。

欧州の金融大手、相次ぎ巨額損失見通し　政府支援要請へ（朝日新聞）

欧州の金融大手は２６日、０８年１０〜１２月期の決算で巨額の損失見通しを相次いで発表した。仏大手のＢＮＰパリバは１４億ユーロ（約１６００億円）の純損失に陥る見通しを発表。オランダ大手ＩＮＧは、３３億ユーロ（約３８００億円）の損失を出す見込み。いずれも大規模な政府支援を仰ぐ方針だ。

セメント大手、２年続け大幅値上げへ　需要さらに縮小も（朝日新聞）

セメント大手各社は、来年度から２年連続で１０％を超える値上げをする方針だ。最大手の太平洋セメントの０９年３月期連結決算が当期赤字に転落する見込みになるなど、建設不況で低迷する経営のてこ入れ策だ。ただ、景気が悪化する中、どこまで需要家に受け入れられるかは不透明だ。

一般企業にも公的資金　雇用など考慮　法案提出へ（朝日新聞）

政府は業績不振に陥った一般企業への資本注入制度を整備する。金融機関には公的資金を注入する金融機能強化法などがあるが、世界的な景気悪化で赤字に陥るなどした一般企業に対しても政府が支援できる仕組みを整え、さらなる景気悪化に備える。

日航、無給の一時休職者を募集　全職種対象で１カ月単位（朝日新聞）

日本航空は、全職種を対象に一時的な休職希望を募っていることを明らかにした。２〜３月に原則無給で休んでもらい、旅客需要の急減に合わせて人件費を削減する。全職種が対象の「希望休職」は、旧日航と旧日本エアシステムの統合に伴って効率化を急いでいた０４年４〜９月以来。

昨年末から「特別リフレッシュ休職」の希望者を募っている。長期の旅行などを望む人に１カ月単位で休んでもらう制度で、休職中は原則無給。希望者が増えすぎて業務に支障が出ないよう、各部門の人繰りを考えて実施する。募集数などは明らかにしていない。

米国の雇用情勢（朝日新聞）

長引く景気後退の影響で米ＩＴ大手の大規模リストラ発表が相次いでいる。ソフトウエア最大手マイクロソフトは２２日、最大で全従業員の約５％にあたる５千人を今後１年半で削減する、と発表した。同社では最大規模のリストラになる見込み。削減の対象は研究開発や販売部門など広範囲で、１４００人は２２日付。ただ、事業拡大にともなう人員増などで最終的には実質２千〜３千人の削減になる見通しという。

新米財務長官の承認

１月21日、米上院金融委員会において、米財務長官に指名されているガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の指名承認公聴会が開催。ボーカス上院金融委員長、グラスリー上院議員、ガイトナー財務長官候補の発言は、以下の公聴会サイトで閲覧可能。

ボーカス上院金融委員長の発言
Hearing Statement of Senator Max Baucus
U.S. Senate Committee on Finance, January 21, 2009
http://finance.senate.gov/hearings/statements/012109mb.pdf

改善見えぬ　欧州金融（朝日新聞）

世界的な金融危機に対して積極的な対策を講じてきた欧州の金融不安が収まらない。巨額の公的資金投入にもかかわらず、金融システムの状況が一向に改善せず、実体経済への悪影響が拡大しているためだ。英国は貸し渋り解消を目指して追加的な金融安定化策を決めたが、米国同様に欧州の主要金融機関も損失拡大懸念は強まるばかりだ。

トヨタ、拡大一辺倒主義を反省　世界基本計画破棄（朝日新聞）

トヨタ自動車は商品展開や販売・生産計画の指針となっている世界基本計画「グローバルマスタープラン」を実質的に破棄する方針を明らかにした。拡大偏重主義に走り、現在の苦境を招いた元凶と判断した。社長に内定した豊田章男副社長が中心となって、６月までに地域ごとの販売動向や顧客の要望を踏まえた商品計画をつくり、改める。