Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

【好評単発通信】
学外疑塾4周年セミナー記録

4周年セミナーの当日2月22日、私は高野山のお寺の宿坊で朝を迎えた。早朝6時からのお勤めの主は95歳の御住職。95歳とは思えない気合の乗った声のお経と法話を拝聴した。住職は12歳で出家して以後、83年間もの間、高野山の寺で経を上げている。その間の日本の歴史には戦争を含め激動が数多くあったと思うが、その営みは少年の頃と変わらず今も続いている。山寺で英気を養ってから、電車を乗り継ぎ塾頭の住む神戸の新興住宅地にむかった。

欧州復興開発銀など、中東欧金融機関に３兆円支援（朝日新聞）

欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、世界銀行の３国際機関は２７日、中東欧の金融機関に対し、緊急融資など計２４５億ユーロ（約３兆円）の資金支援をすると発表した。中東欧では資金流出と通貨下落が続き、「危機封じ込めには、国家レベルの対処では十分ではない可能性がある」と判断した。

０９〜１０年に、資本注入や緊急貸し出し、債務保証などの形で支援する。中東欧では、金融危機の影響を受けて、西欧金融機関が自国に資金を引き揚げる動きが続く。中東欧の銀行には主要国の金融大手も多額の出資をしており、危機がさらに西欧の金融大手に広がる懸念も強まっている。

英政府、４５兆円分の損失肩代わり　ＲＢＳ支援策（朝日新聞）

英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が２６日発表した０８年１２月期決算は純損失が２４１億ポンド（約３．４兆円）と、英企業では過去最大の赤字に陥った。英政府は同日、ＲＢＳの３２５０億ポンド（約４５兆円）分の不良資産から発生する損失を肩代わりすると発表した。

FRBパーナキン発言

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）バーナンキ議長が2月24日、上院の銀行住宅都市委員会で半期に一度の定例公聴会に出席し、金融政策に関する証言を行った。証言内容と提出された金融政策報告書は下記のサイトで読める。

Chairman Ben S. Bernanke
Semiannual Monetary Policy Report to the Congress
Before the Committee on Banking, Housing and Urban Affairs, U.S. Senate
Board of Governors of the Federal Reserve System, February 24, 2009
http://www.federalreserve.gov/newsevents/testimony/bernanke20090224a.htm

オバマ議会演説

オバマ米大統領は２月24日、米議会上下両院合同本会議で初の議会演説。この演説で、米国の抱える深刻な経済危機に対し、長期的に経済を成長させるエネルギー、医療、教育、への投資の必要性を指摘。また、国防予算をはじめとする政府歳出の抜本的改革を進め、向こう10年間で少なくとも２兆ドルの歳出節減の余地があると言明。大統領はこのほか、地球温暖化対策、イラク・アフガニスタン政策など幅広い分野の課題に言及。

オバマ大統領の議会演説
Remarks of President Barack Obama – As Prepared for Delivery
Address to Joint Session of Congress
The White House, February 24, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-of-President-Barack-Obama-Address-to-Joint-Session-of-Congress/

ＡＩＧ損失５兆６４００億円で追加支援要請か　米で報道（朝日新聞）

米政府の公的管理下で経営立て直しを進める米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、近く発表する予定の０８年１０〜１２月期決算で巨額の純損失を計上する見通しになり、米政府に追加支援を要請している、と複数の米欧メディアが２３日報じた。

金融不安と景気後退の長期化で損失拡大が続き、政府の支援拡充への圧力が高まっている。報道によると、ＡＩＧは米企業の四半期決算では過去最大の純損失となる６００億ドル（約５兆６４００億円）に膨らむ見通しという。同社への政府支援はすでに最大１５２５億ドル（約１４兆３４００億円）に達している。

米シティ株４０％政府保有協議　米紙報道、国営化懸念（朝日新聞）

米シティグループなど金融大手株が先週急落したのを受け、米金融当局は２３日朝（現地時間）、「金融システムを断固支える」との緊急声明を発表した。２３日のニューヨーク株式市場ではシティやバンク・オブ・アメリカは値を上げて取引が始まったが、「国有化」への懸念がくすぶり続けるなど、金融安定化への道筋はなお見通せない。

米中経済安全保障再考委員会

２月17日に開かれた米中経済安全保障再考委員会において、世界的な景気後退にあたって中国がこれまで果たしてきた役割と短期・長期的な中国の経済見通し、今後の米中経済関係に及ぼす影響などについての公聴会が開催。各パネルの証言者の証言内容は下記のサイトで見れる。

Hearing on “China's Role in the Origins of and Response to the Global Recession”
U.S.-China Economic and Security Review Commission
February 17, 2009
http://www.uscc.gov/hearings/2009hearings/hr09_02_17.php

トヨタ車以外で通勤する人は手当半額　豊田の部品会社（朝日新聞）

トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。

テレビ界、下請けいじめ是正へ　番組買いたたき禁止など（朝日新聞）

テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。ＮＨＫと地上波テレビ放送を手がける１２０社余りの全民放を対象に、３月中に実施する。

サーブ、事実上の経営破綻　ＧＭ傘下で初（朝日新聞）

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のスウェーデンの高級乗用車メーカー、サーブが２０日、法的管理下での再建手続きを裁判所に申請した。事実上の経営破綻（はたん）。今回の経済危機でＧＭ傘下のメーカーが破綻するのは初めてだ。

米国政府の住宅対策

オバマ米大統領は2月18日、住宅ローンの焦げ付き急増に歯止めをかけるため、政府が補助金を出してローン返済額を大幅に減らすことなどを盛り込んだ住宅ローン救済策を発表。総額750億ドルの公的資金を使い、最大900万世帯の住宅所有者を対象。

オバマ大統領の発表
Remarks by the President on the Mortgage Crisis
Dobson High School, Mesa, Arizona, February 18, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-on-the-mortgage-crisis/

スイスＵＢＳ、「秘密銀行」から撤退　脱税摘発に発展か（朝日新聞）

スイスの金融最大手ＵＢＳは１８日夜、顧客の脱税を助長してきたことを認め、「不正事業」から得た利益など７億８千万ドル（約７３０億円）を支払うことで、米司法省と和解したと発表した。スイスの銀行の「秘密口座」は、富裕層が資産を不正に隠す場として長年批判されており、大きな転換点になりそうだ。

米国景気対策法案の成立

オバマ米大統領は２月17日、遊説先のデンバーで総額7870億ドルの景気対策法案に署名。この法律 "The American Recovery and Reinvestment Act of 2009" は、勤労世帯向けの減税からインフラ整備、教育、医療など広範囲な支出を盛り込んだ景気対策で、350万人の雇用の維持と創出を目指す。

景気対策法のフルテキスト
The American Recovery and Reinvestment Act of 2009
http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=111_cong_bills&docid=f:h1enr.pdf　(PDF 1,08 MB, 407p.)

米成長率予測、２７年ぶり低水準　ＦＲＢ、−１．３％（朝日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、景気見通しを大幅に下方修正し、今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は最大でマイナス１．３％と、２７年ぶりの落ち込み幅となる予測を発表した。現在７．６％の失業率は８．８％まで上昇する見込み。