Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

三重・名張の廃校、丸ごとコールセンターに　ヤマト運輸（朝日新聞）

三重県名張市の山間部にある廃校となった小学校の校舎を宅配便大手「ヤマト運輸」（本社・東京都）が丸ごと活用することを決めた。問い合わせなどを受け付ける大規模なコールセンターを今年度、立ち上げる。市民約４５０人をパート社員として採用する。文部科学省施設助成課は「空き校舎の活用は全国的な課題だが、コールセンターになった例は聞いたことがない」と話している。

エア・ドゥ３年ぶり黒字　売り上げ過去最高（朝日新聞）

北海道国際航空（エア・ドゥ）は２９日、０９年３月期の決算を発表した。売上高は前年同期より８．７％増え、過去最高の３２１億４９００万円となった。また経常利益も７億１９００万円で、３年ぶりの黒字となった。同社は仙台線など新規路線への進出や、予備機導入による欠航便の減少などで増収になったとしている。

米国の教育事情について（参考データ）

米教育省教育統計センターは５月28日、米国の教育事情に関する報告書「The Condition of Education 2009」を公表。教育の成果や傾向に関する46の指標についてのデータが紹介。報告書の全文は、以下のサイトからみれる。

報告書全文
The Condition of Education 2009
National Center for Education Statistics, U.S. Department of Education
June 2009
http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2009081

要約版
The Condition of Education 2009 in Brief
National Center for Education Statistics, U.S. Department of Education
June 2009
http://nces.ed.gov/pubs2009/2009082.pdf (PDF 793 KB, 35 p.)

オバマ政権の対日スタンスについて

オバマ大統領は５月27日付のホワイトハウス・プレスリリースで、ジョン・ルース氏を駐日米国大使とすることを含む政権の重要ポストの指名を発表。これらの指名に関して大統領は、この非常に重要な時期に米国を代表し、他国とのパートナーシップを強化させることに同意してくれたことに感謝し、21世紀の難題へ立ち向かうにあたり、米国の外交を前進させてくれることを確信している、と述べた。

プレスリリース
President Obama Announces More Key Administration Posts The White House May 27, 2009 http://www.whitehouse.gov/the_press_office/President-Obama-Announces-More-Key-Administration-Posts-5-27-2009/

ルース氏の略歴については、以下の在日米国大使館のウェブページ参照。

ジョン・Ｖ・ルース、次期駐日米国大使に指名
ホワイトハウス大統領報道官室
2009年５月27日
http://tokyo.usembassy.gov/j/amb/tambj-bio-roos.html （日本語仮翻訳）

３メガバンク、相次ぎ資本増強　三井住友は最大８千億円（朝日新聞）

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２８日、普通株発行による増資を正式発表した。６月に約２億株を公募。発行価格は未定だが、買い手が多かったときの追加発行分も含め、最大８千億円程度の調達を見込む。

米政府のエネルギー戦略

米エネルギー省は５月27日、世界のエネルギー見通しに関する報告書「International Energy Outlook　2009」を発表。その中で2006年から2030年までの世界のエネルギー需要は、44%の伸び率と予想。

プレスリリース
World Energy Use Projected to Grow 44 Percent Between 2006 and 2030
Energy Information Administration, U.S. Department of Energy, May 27, 2009
http://www.eia.doe.gov/neic/press/press319.html

報告書
International Energy Outlook 2009
Energy Information Administration, U.S. Department of Energy, May 27, 2009
http://www.eia.doe.gov/oiaf/ieo/index.html

慶応、赤字２６９億円　０８年度決算、金融危機で評価損（朝日新聞）

学校法人「慶応義塾」の０８年度決算が２７日に公表され、経営状態をあらわす消費収支差額が２６９億円の支出超過になった。ほとんどが有価証券の時価が大幅に下落したことに伴う損失処理によるもので、昨年来の金融危機が学校経営を直撃したかたちだ。

米国のクレジットカード保護法案

オバマ大統領は５月22日、クレジットカード利用者の保護を目的とした法案に署名。同法案には、カード会社による返済金利の一方的な引き上げや、利用者が想定していない手数料の徴収を禁止することなどが盛り込まれてる。

オバマ大統領の声明
Remarks by the President at Signing of the Credit Card Accountability, Responsibility and Disclosure Act
The White House
May 22, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-at-signing-of-the-Credit-Card-Accountability-Responsibility-and-Disclosure-Act/

ファクトシート
Fact Sheet: Reforms to Protect American Credit Card Holders President Obama Signs Credit Card Accountability, Responsibility, and Disclosure Act
The White House
May 22, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Fact-Sheet-Reforms-to-Protect-American-Credit-Card-Holders

ニコン、半導体装置の２工場閉鎖　１０００人削減（朝日新聞）

ニコンは２６日、半導体や液晶パネルの製造装置の部品をつくる国内２工場の閉鎖を柱にした半導体製造装置事業のリストラを発表した。今年度中をメドに同事業で正社員を含む国内外の約１千人を減らす。半導体の需要が激減し、装置の受注が低迷している。

【米国通信】
経済が人生を左右する

自由と平等の象徴の国、米国への印象が、実際、現地で生活を始めると、それらが、違う視点から見えてくることを感じます。

自由と平等は、米国民に人生のチャンスとして与えられているでしょう。しかし、これらを得るには、登竜門をくぐる必要があるようです。それは、「学位取得」です。これが、無ければ、自由と平等のある、ある程度の社会生活水準の世界に入ることは無く、一生、低い階級で過ごすことになります。

学位取得の成功の鍵になるのは、お金です。お金があれば、あるほど、いい環境で、いい教育を受け、学問の道へ開かれます。逆に経済的に厳しい家庭に生まれた子供は、この自由と平等は、理想であり、幻想にすぎないのかもしれないのです。ですので、米国全員に均等に与えられるものではないという現実があります。

生まれた環境が、その子供の人生を左右します。貧しい地域、家庭で生まれると、成長する段階での環境は、学校は崩壊し、教育をしっかりと受けられないまま、成人となります。そして、学位を取る機会を失くしてしまいます。

米国は、お金が、自由と平等を得る可能性を左右します。日本は、そんな社会にならないように心から願います。精神的自由を、人間を尊重する社会であることを願います。

厚労省職員が「障害者団体」不正認定か　郵便不正事件（朝日新聞）

障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、ＤＭ発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる団体の証明書が、不正に発行されていたことがわかった。厚労省の公印と同じ印影の押印があるにもかかわらず、発行記録がないという。内部決裁したとする文書もあり、大阪地検特捜部は、同省職員が不正に関与した疑いもあるとみて慎重に捜査する。

元農水大物次官、天下り先失う　農林中金副理事長ポスト（朝日新聞）

農林中央金庫は、空席の副理事長に農林中金出身の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の向井地（むかいち）純一・専務理事をあてる方針を固めた。農林水産省が強く期待していた、元事務次官の小林芳雄・農林中金総合研究所顧問の選任を見送る。歴代大物次官ＯＢの有力天下り先の農林中金で農水省がポストを失うのは、極めて異例だ。

「高速千円」バスに打撃　乗客減少、大渋滞で延着も（朝日新聞）

地方の高速道路の大幅値下げの影響で高速バスの利用客が減っていることが、日本バス協会の調べでわかった。渋滞のあおりで大幅な到着遅れも報告された。協会は「想像以上の影響。高速バスは収益力が比較的高く、一般道の路線バスを補う側面もあるだけに痛い」としている。

朝日新聞社、初の税引き後赤字に（読売新聞）

朝日新聞社が２２日発表した２００９年３月期連結決算は、広告収入の落ち込みなどが響き、税引き後利益が前期の４６億円の黒字から１３９億円の赤字に転落した。税引き後赤字は、連結決算の公表を始めた２０００年３月期以降、初めてとなる。売上高は前期比６・２％減の５３７２億円。経常利益は３億円の赤字（前期は２２２億円の黒字）となった。

オバマ政権、消費者保護へ金融商品の監督機関検討（朝日新聞）

米オバマ政権が、住宅ローンや投資信託など複雑さを増す金融商品を一元的に監督する新機関の設置を検討していることが２１日、明らかになった。返済金利が数年で急に跳ね上がる住宅ローンをはじめとする不透明な金融商品があり、消費者への被害拡大や金融危機にもつながった反省から、監督体制を改善する。