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米国連邦議会下院外交委員会で日本について

６月25日、米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会にて、変容する日本の役割についての公聴会が開かれ、ハーバード大学ジョセフ・ナイ博士、ジョージタウン大学マイケル・グリーン博士、ジョンズ・ホプキンス大学ケント・カルダー博士、ジョージタウン大学アーサー・アレクサンダー博士が証言。

Japan’s Changing Role
U.S. House Committee on Foreign Affairs
Subcommittee on Asia, the Pacific and the Global Environment. June 25, 2009
http://foreignaffairs.house.gov/hearing_notice.asp?id=1092

今年度建設投資４７．２兆円　民の落ち込み、官が穴埋め（朝日新聞）

国土交通省がまとめた建設投資見通しによると、０９年度の建設投資額は４７兆２２００億円で、前年度（４７兆２３００億円）をやや下回る見込みだ。景気低迷で民間の建設投資は落ち込みが続くが、大規模な経済対策による政府投資の増加が穴埋めする。

大証とジャスダック、来年４月にも合併へ（朝日新聞）

大阪証券取引所は、子会社のジャスダック証券取引所と来年４月にも合併する方針を固めた。来年１０月をめどに大証の新興企業向け市場ヘラクレスとジャスダックを市場統合させる予定で、作業を円滑に進めるために組織の一体化を先行させる。新市場の名前は「ジャスダック」を残す方向で検討している。

来年度一般歳出、５２・７兆円規模…シーリング過去最大に（読売新聞）

財務省は２６日、２０１０年度予算編成の大枠を定める概算要求基準（シーリング）について、国の政策的経費に充てる一般歳出の上限額を、過去最大の５２兆７０００億円程度とする方針を固めた。

三菱ＵＦＪ、総会で平謝り　情報流出防止へ組織再編（朝日新聞）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２６日に開いた株主総会で、傘下の三菱ＵＦＪ証券の元社員による顧客情報の不正売却問題での質問や要望が相次いだ。同証券は同日、再発防止に向けた組織再編を発表した。

日米欧中央銀、ドル資金供給を延長　市場混乱懸念消えず（朝日新聞）

日本銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行など主要な中央銀行１５行は２６日、昨秋から実施している金融機関向けの米ドル資金供給を、来年２月１日まで延ばすと発表した。従来は１０月３０日までとしており３カ月の延長。金融市場の混乱が完全には収まっていないと見たためだ。

３社に百数十億円の課徴金命令へ　鋼板カルテルで公取委（朝日新聞）

建材などに使う亜鉛めっき鋼板の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、日鉄住金鋼板（東京）、日新製鋼（同）、淀川製鋼所（大阪）の３社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、総額百数十億円の課徴金の納付を命じる方針を決めた。確定した課徴金額の中では、過去最大級となる見通しだ。

ファンド回帰の兆し　投資家、高利回りに触手（朝日新聞）

金融危機で「冬の時代」を過ごしていたヘッジファンドや企業買収ファンドが、息を吹き返し始めた。安全資産にがまんできなくなった投資家が資金を動かし始めたことが、背景にあるようだ。「投資家の食欲が戻ってきた」。ロンドンのヘッジファンド「サミナキャピタル」で日本株担当のファンドマネジャー、シリア・ファーノン氏はそう感じている。

ＬＥＤ電球、従来の半額に　東芝ライテックが７月発売（朝日新聞）

東芝ライテックは７月１５日、価格を従来の半額に抑えたＬＥＤ電球を発売する。６．９Ｗ（電球６０Ｗ型相当）と４．１Ｗ（同４０Ｗ型相当）の２種類で、価格は税別で５２００円と５０００円。消費電力は白熱電球の約８分の１、寿命は４０倍の４万時間だ。０９年度に５０万個の販売を目指す。

婚活ビジネス、百花繚乱　「モテ講座」満員御礼（朝日新聞）

ヨメ探しでもムコ選びでもなく、「婚活（結婚活動）」。そんなパートナー探しが広く知れわたり、市場を狙ったビジネスが百花繚乱（ひゃっかりょうらん）だ。商工会議所が開くモテるためのマナー講座も、有名ホテルが仕掛けるお見合いパーティーも、いずこも満員御礼だ。

全農林幹部、全労済でも無許可で役員…公務員法違反で調査（読売新聞）

農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」幹部の兼任問題で、新たに全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）でも少なくとも２人の全農林幹部が役員を兼任して、報酬を受け取っていたことが２０日、わかった。

百貨店「どん底」続く　５月販売１２．３％減（朝日新聞）

百貨店の不振は、５月も最悪のペースで続いた。全国の百貨店売上高（既存店ベース）は前年同月比で１２．３％減となり、４カ月続けて前年実績を１割以上も割り込んだ。個人消費では「底打ち」の兆しはまだ乏しいとみて、各社は低価格路線をさらに加速。３９０円台の弁当も登場した。

米国政府の金融改革案提示

オバマ大統領は６月17日、金融危機の再発防止を目的とした包括的な金融規制改革案を発表しました。改革案には、金融商品の購入者や住宅ローンの借り手を保護する政府機関の創設や、大手金融機関に対する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督強化などが盛り込まれています。

オバマ大統領の声明
Remarks by the President on 21st Century Financial Regulatory Reform
The White House　June 17, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-of-the-President-on-Regulatory-Reform/

給料５０万円減、ボーナスゼロ…住宅ローン「６月危機」（朝日新聞）

右肩上がりの年収を前提に、マイホームを買った人たちがピンチだ。給料も、ボーナスも大幅に減って返済に行き詰まるケースが出始めた。「米国のように、住宅ローンの焦げつきが社会問題化する恐れがある」。専門家からは「６月危機」を心配する声も出ている。

米国の気象変動報告書

米ホワイトハウスは６月16日、「気候変動に関する報告書」を発表しました。この報告書は、米海洋大気局（NOAA）をはじめ連邦政府の13機関や主要な大学、研究所の専門家により作成されました。

報告書について
Climate Change Impacts Across America: Renewed Focus for Decisions The White House. June 16, 2009 http://www.whitehouse.gov/blog/Streaming-Now-Climate-Change-Impacts-Across-America-Renewed-Focus-for-Decisions/