Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

オバマ大統領のロシア訪問

オバマ大統領のロシア訪問の際の、ロシア経済学院卒業式での講演の日本語訳は米国大使館のウェブサイトでご覧になれます。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20090707-77.html

原文はこちら。
Remarks by the President at the New Economic School Graduation
The White House, July 7, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-By-The-President-At-The-New-Economic-School-Graduation/

ビデオはこちらで視聴。
http://www.whitehouse.gov/video/President-Obamas-Address-at-the-New-Economic-School-in-Moscow/

日本の失業率上昇（朝日新聞）

総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は５．４％で、５．２％だった５月より０．２ポイント悪化した。

男性５．７％、女性５．０％。完全失業者数は前年同月より８３万人多い３４８万人、就業者数は６３００万人で、前年同月と比べて１５１万人減った。また、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で過去最低となった。

ホンダ・日産、営業黒字確保　日米欧なお不振、４〜６月（朝日新聞）

ホンダと日産自動車が２９日発表した０９年４〜６月期連結決算は、巨額赤字を計上した１〜３月期から一転、本業のもうけを示す営業利益がそろって黒字となった。各国の販売奨励策による新車販売の下支えや、コスト削減が功を奏した。ただ、日米欧では販売不振が続いており、先行きは不透明なままだ。

【お知らせ】
塾頭の新刊予告

『近代日本の自画像―作家たちの社会認識―』（信山社）。８月下旬あるいは９月上旬に発行予定です。売価は未定。３００頁。塾生は無料配布特典あり。希望者はお知らせください。

６銀行に業務改善命令　利益目標の未達で　金融庁（朝日新聞）

金融庁は２８日、公的資金を注入している新生銀行、あおぞら銀行など６銀行・グループに対し、業務改善命令を出した。いずれも金融危機を受けて０９年３月期決算が赤字に転落し、経営健全化計画の利益目標を大幅に下回った。公的資金の返済が遅れかねず、金融庁は収益改善策を盛り込んだ改善計画を９月１１日までに提出するよう求めた。

乗用車８社、６月の国内生産32％減　環境車好調で減少率縮小（日経新聞）

国内乗用車８社は28日、６月の国内生産・販売、輸出、海外生産実績（速報値）をまとめた。国内生産は８社合計で前年同月比32.5％減。大幅な前年割れが続いているが、エコカー減税効果や好調な新型ハイブリッド車の受注を背景に、前年同月に対する減少率は４カ月連続で縮小した。７月以降も各社は休日出勤や残業を段階的に増やしており、生産回復に弾みが付きそうだ。

米通信大手、相次ぎ合理化　「携帯頼み」に限界（日経新聞）

米通信大手が人員削減など合理化に相次ぎ乗り出した。２位のベライゾン・コミュニケーションズは27日、8000人以上の追加削減の方針を明らかにした。最大手のＡＴ＆Ｔは昨年末に大規模な人員削減策を打ち出し、３位のスプリント・ネクステルは通信網運営を外部委託する。各社とも景気後退で稼ぎ頭の携帯電話事業の成長が鈍化。通信機器など関連業界を中心に事業再編の動きも出てきた。

ベライゾンは今年７〜12月中に8000人以上を削減する。低迷が続く固定通信部門が中心になるとみられる。同社の社員は６月末で23万5000人（正社員のみ）。すでに「過去12カ月間で8000人以上削減してきた」（ジョン・キリアン最高財務責任者）が、業績の伸び悩みを受け、追加リストラを迫られた。

米中戦略経済対話

7月27日から28日まで、ワシントンで初の米中戦略経済対話が開催。開会式での演説やその他の関連情報は以下のサイトを参照。

オバマ大統領の演説
Remarks by the President at the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
The White House, July 27, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-at-the-US/China-Strategic-and-Economic-Dialogue/

企業向けサービス価格指数、過去最大の３．２％下落（朝日新聞）

日本銀行が２７日発表した６月の企業向けサービス価格指数（速報、００年＝１００）は９２．８と前年同月比で３．２％下落した。８５年の調査開始以来、２カ月連続で過去最大の下げ幅となった。５月の下落幅は３．０％だった。

オバマ政権の教育政策

オバマ大統領は７月24日、学校教育の向上の為43億５千万ドルの支援を発表しました。この支援策はRace to the Top（トップへの競争）と名づけられ、州、学校の支援に充て、教育現場の改革、規制緩和を促すことを目的としています。


オバマ大統領のスピーチ
Remarks by the President on Education
The White House, July 24, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-at-the-Department-of-Education/

消費者金融、審査強化で成約３割　厚労省制度見直しへ（朝日新聞）

消費者金融における融資の「成約率」が、３割を切って低迷している。新たに融資を申し込んだ１０人のうち、借りられたのは３人もいない状況だ。貸金業法の全面施行を控えて業者側が審査を強化しているためだが、借りられなかった人が違法なヤミ金融に頼る可能性もある。「受け皿」となる公的貸付制度の整備が課題になっており、厚生労働省は制度を見直す方針だ。

国民程度低い？自民・細田氏が発言撤回（読売新聞）

自民党の細田幹事長は２４日の報道各社のインタビューで、自民党役員人事の見送りが大きく報じられたことについて、「役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもいいことだ。だけど、その方がみんな面白いんだから。それは日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と語った。

細田氏はインタビュー後、「マスコミ批判をしようとしただけで、国民を批判したわけでない。誤解を招く表現なので、撤回して謝罪する」と報道各社に伝えた。役員人事を巡る混乱などで内閣支持率が低迷し、衆院選でも党の劣勢が伝えられるだけに、いら立ちが思わず口をついたようだ。

公務員定年６５歳、人事院有識者会議が報告（読売新聞）

人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾長）は２４日、現在は６０歳の国家公務員の定年を最終的に６５歳まで引き上げることを柱とする最終報告を人事院に提出した。

最終報告は定年について、「年金の支給開始年齢が２０１３年度から段階的に引き上げられることに伴い、無収入の期間が生じないよう、段階的に引き上げる必要がある」とし、定年年齢を１３年度から３年ごとに１歳ずつ引き上げ、２５年度に６５歳とすることを提案した。人事院は１１年の法改正を目指す方針だ。政府・与党は、１１年中に結論を得るとしている。

サムスン電子、営業利益５％増　４〜６月期（朝日新聞）

韓国サムスン電子が２４日発表した４〜６月期連結決算は、営業利益が２兆５２００億ウォン（約１９００億円）と、金融危機以前の前年同期比で５％増えた。ウォン安もあり、薄型テレビや液晶パネル、携帯電話の販売好調が貢献した。売上高は同１２％増の３２兆５１００億ウォンだった。

米国のアジア政策

７月22日、クリントン国務長官はタイのプーケットで東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議に出席し、東南アジア友好協力条約加盟議定書に署名。米国とインドは７月20日、クリントン国務長官のインド訪問（17〜21日）において共同声明を発表、米印戦略パートナーシップの拡大を約束。インド、タイ訪問に関する情報は下記のサイトを参照。

共同会見などを含むクリントン国務長官のインド・タイ訪問詳細
Secretary Clinton: Travel to India and Thailand, July 17-23, 2009
Department of State
http://www.state.gov/secretary/trvl/2009/126017.htm