米国社会とテレワークの報告書
テレワークに関する統計報告書が、人事管理局(OPM)から9月16日に公表。コンピューターなどの情報通信技術を利用した在宅勤務など、場所や時間の制約を受けずに働いている連邦の行政府職員についてまとめられいる。2007年と比較すると2008年のテレワーク人口は8,257人増加し、102,900人となりました。テレワークが増加した省庁として、保健・福祉省と内務省が挙げられ、商務省と国防総省などでは減少。報告書の冒頭で、仕事と家庭のバランス、大気汚染減少、値上がりするガソリン、新型インフルエンザの脅威などの影響で、テレワークの便宜性は今後より重要になってくるとOPMのディレクターは結論付けた。

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