Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

東証が反発　欧米市場の株価上昇受け（朝日新聞）

２９日の東京株式市場は、前日の欧米市場で株価が上昇した流れを受けて反発して取引が始まった。午前の終値は、日経平均株価が前日比９５円１６銭（０．９５％）高い１万０１０４円６８銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２．４０ポイント（０．２７％）高い９０５．２４。出来高は８億７千万株だった。

米国社会と新聞の将来

新聞の将来と、経済と民主主義への影響に関する公聴会が、上下両院経済合同委員会で９月24日に開催。あらかじめ用意された証言内容は、以下のサイトで閲覧可能。

The Future of Newspapers: The Impact on the Economy and Democracy
U.S. Congress, Joint Economic Committee
September 24, 2009
http://jec.senate.gov/index.cfm?FuseAction=Hearings.HearingsCalendar&ContentRecord_id=ce03ce4d-5056-8059-76f2-8b02fccb18e3

新聞業界に関する議会調査局報告書
The U.S. Newspaper Industry in Transition
CRS Report for Congress. July 8, 2009. R40700. 32p.
http://www.fas.org/sgp/crs/misc/R40700.pdf

家計の金融資産、１年ぶり増加　４〜６月期速報（朝日新聞）

家計の金融資産残高が、１年ぶりに増加に転じた。日本銀行がまとめた資金循環統計（４〜６月期速報）によると、６月末の家計の金融資産残高は１４４１兆円で、３月末の１４０９兆円から３２兆円（２．３％）増えた。株価上昇やボーナス支給があったためとみられる。

韓国ウォン、対ドルで上昇　１年前の水準に戻す（朝日新聞）

韓国の通貨ウォンは２５日、対ドルで上昇し、ソウル外国為替市場では前日より９．６ウォン高い１ドル＝１１８６．１ウォンで取引を終えた。ほぼ１年前の水準に戻った格好だ。ウォンは昨秋以降の世界的な金融危機を受けて急落し、今年３月には１ドル＝１５７０ウォン台と、約１１年ぶりの安値をつけた。最近は海外からの投資資金の再流入などで上昇傾向になっている。対円では１００円＝１３１０ウォン前後。

フィンランド・ラップランドセミナー

フィンランド最北端・ノルウェー最北端の企業家を訪ねての、フィンランド・ラップランドセミナーは無事終了しました。内容は雑誌などに掲載したいとおもっております。

日米首脳会談

オバマ大統領は９月23日、ニューヨークで鳩山首相と初めての首脳会談。会談後の記者会見で大統領は、両首脳が、経済危機克服について日米が緊密に連携していくことや、核拡散、北朝鮮情勢、アフガニスタン・パキスタンの安定化、気候変動問題など、国際的脅威となるさまざまな問題についても同様に協力することを約束。　また、オバマ大統領は同日、国連総会で演説し、相互の利益と尊敬に基づく新たな時代への取り組みを訴えました。

米国社会とテレワークの報告書

テレワークに関する統計報告書が、人事管理局（OPM）から９月16日に公表。コンピューターなどの情報通信技術を利用した在宅勤務など、場所や時間の制約を受けずに働いている連邦の行政府職員についてまとめられいる。2007年と比較すると2008年のテレワーク人口は8,257人増加し、102,900人となりました。テレワークが増加した省庁として、保健・福祉省と内務省が挙げられ、商務省と国防総省などでは減少。報告書の冒頭で、仕事と家庭のバランス、大気汚染減少、値上がりするガソリン、新型インフルエンザの脅威などの影響で、テレワークの便宜性は今後より重要になってくるとOPMのディレクターは結論付けた。

パナソニック、インド新工場建設へ　製品開発センターも（朝日新聞）

パナソニックは２４日、インドに新工場を建設する方針を明らかにした。現在はマレーシアから年１０万台輸入しているエアコンなどを、現地生産に切り替える。家電製品の研究開発センターも設立、今後３年間で計３００億円規模の投資を見込む。成長力の高いインドへの浸透をより強める戦略だ。

オバマ大統領とイノベーション演説

オバマ大統領は９月21日、ニューヨーク州トロイ市の演説で、革新が経済発展にもたらす役割の重要性について述べ、新しい雇用、ビジネス、産業を生み出すための戦略を発表しました。戦略は３つの柱から成り、具体的には、基礎研究におけるリーダーシップをとることや21世紀の知識と技術を担う人材の育成すること、成長性があり革新的な起業家精神を奨励すること、クリーンエネルギーや先進的な自動車技術を支援することなどが挙げられています。戦略の詳細は経済諮問委員会の報告書でご覧になれます。

オバマ大統領の声明
Remarks by the President on Innovation and Sustainable Growth
The White House, September 21, 2009
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-on-Innovation-and-Sustainable-Growth-at-Hudson-Valley-Community-College/

バンカメ、米政府支援の一部を解消へ　損失保証契約（朝日新聞）

米金融大手バンク・オブ・アメリカは２１日、同社が抱える約１１８０億ドル（約１０兆７４００億円）の不良資産から将来生じる損失の大半を、米当局に肩代わりしてもらえる損失保証契約を解消する、と発表した。解約手数料として、米財務省などに計４億２５００万ドル（約３９０億円）支払う。

トヨタ、09年世界生産50万台上積み　海外でも在庫不足感（日経新聞）

トヨタ自動車の2009年の世界生産台数（単体）は従来予想から50万台超増え650万台前後になる見通しだ。主要部品メーカーに示した計画によると、ハイブリッド車「プリウス」などの増産に加え、海外市場でも在庫の不足感があり生産を上積みする。国内生産も11月に前年実績を上回る公算で、各国の新車購入促進策などが効き回復の兆しが出ている。

アジア経済見通し、３．９％成長に上方修正　ＡＤＢ（朝日新聞）

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２２日、今年３月に発表した「アジア経済見通し」を上方修正した。０９年の域内途上国全体の経済成長率を３．４％から３．９％に、１０年は６．０％から６．４％に引き上げた。

米上院外交委員会とアフガニスタン政策

米上院外交委員会において、９月16日と17日にアフガニスタン政策についての公聴会が開催。

Countering the Threat of Failure in Afghanistan
U.S. Senate Committee on Foreign Relations
September 17, 2009
http://foreign.senate.gov/hearings/2009/hrg090917a.html

オバマ大統領とヒスパニック系米国人

9月15日、オバマ大統領は大統領宣言で、９月15日から10月15日までをNational Hispanic Heritage Month（仮訳: ヒスパニック系アメリカ人文化遺産継承月間）と定めました。ヒスパニック系アメリカ人が、スポーツ・科学・芸術・経済など様々な分野で活躍すること期待した。

アメリカン航空の親会社ＡＭＲ、２９億ドルの資本調達（朝日新聞）

米大手アメリカン航空の親会社ＡＭＲは１７日、厳しい経営環境を乗り切るため、計２９億ドル（約２６４０億円）にのぼる資金を調達したと発表した。発表によると、ＡＭＲは保有する機材を売却し、リースを受ける契約を米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社と結び、１６億ドル（約１４６０億円）を調達。残りは、米金融シティグループなどから調達した。