Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

来年度、平均１．１％成長予測　民間シンクタンク１２社（朝日新聞）

民間シンクタンク１２社が２９日までにまとめた２０１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測は、平均１．１％となった。０７年度以来３年ぶりのプラス成長を見込む。ただ、政府の景気対策と輸出増が頼りで回復力は弱い。直近では「ドバイ・ショック」などの不安材料も出てきており、景気の先行きへの不透明感は増している。

求人０・２８倍全国最悪,歯止め止まらず、３か月ぶり（読売新聞）

青森労働局は、県内の１０月の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０１ポイント低下して０・２８倍となり、沖縄県と並んで全国最下位になったと発表した。全国的に有効求人倍率が上昇する中、青森県だけが低下した。求人数の減少に歯止めがかかっていないのが要因で、最下位は３か月ぶり。

「ドバイショックは限定的か？」（毎日新聞）

２７日のニューヨーク株式市場は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業の資金繰り悪化などを受けて急反落。ダウ工業株３０種平均は、前営業日終値比１５４・４８ドル安の１万３０９・９２ドルと、１５０ドル超も値を下げて取引を終えた。ダウ平均は一時、同２３３・１５ドル安の１万２３１・２５ドルまで下落したが、「（ドバイショックの）米国経済への影響は限定的」（米エコノミスト）との観測も浮上し、買い戻された。

米市場は感謝祭休暇中で市場参加者が少なく、午後１時までの短縮取引だった。本格化した米国内の年末商戦の行方を見極めようと、投資家の動きは慎重で、株価の急落には一応の歯止めがかかった形となった。

穴吹工務店：債権者説明会開く　代表取締役が謝罪（毎日新聞）

会社更生法の適用を申請した穴吹工務店（高松市）は２８日、高松市内で債権者らを対象にした「関係人説明会」を開いた。非公開の説明会では冒頭、朝倉泰雄、池内孝信の両代表取締役が謝罪し、東京地裁が選任した保全管理人が、今後の取引の支払い方法を説明して手続きに協力を要請した。同社広報室によると、特に混乱はなかったという。

出席者らによると、質疑応答では個別の支払いを巡る質問が多かった。穴吹英隆前社長が東京地裁に申請の却下決定を求める上申書を提出した影響を問う声もあったが、会社側は「影響はない」と答えたという。説明会は１２月１日に東京、２日に福岡、大阪でも開催する。

公益法人、余剰金隠しか　検査院指摘後、基金に９割移す（朝日新聞）

文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。

東証９０００円割れ寸前　「ドバイ・ショック」で大荒れ（朝日新聞）

２７日の東京株式市場では、日経平均株価が９０００円の大台を割る寸前まで急落した。一時１ドル＝８４円台に達した急激な円高のためだ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国系企業の信用不安を震源に、世界の市場が再び不安定になる懸念もある。日本政府も対応を検討する姿勢を見せ始めた。

支援策幕引き図る日銀、延長求める政府　１０月会合議事（朝日新聞）

緊急の企業金融支援措置の打ち切りを検討する日本銀行に対し、デフレへの日銀の対応をただす政府。日銀が２６日公表した１０月３０日の金融政策決定会合の議事要旨では、両者の緊迫したやりとりが明らかになった。日銀は一部措置の延長を決めたが、政府内では不満がくすぶり、その後の「デフレ宣言」で日銀に政策協調を求める動きにつながっている。

韓国、再び「純債権国」に　５四半期ぶり（朝日新聞）

韓国銀行（中央銀行）が四半期ごとに発表する国際投資対照表（暫定値）によると、９月末の韓国の対外債権は対外債務を２９億８千万ドル（約２６００億円）上回った。対外債権が債務より多い「純債権国」になるのは０８年６月末以来、５四半期ぶり。

【お知らせ】
学外疑塾の設立５周年企画募集中

2005年1月21日にスタートした学外疑塾も来年ではや５年目を迎えることになりました。ヨタヨタしながらもまだやっております。何か企画案をもつ塾生は一報を。NM塾生とU塾生の間で前回実施の昭和オレンジハウス合宿セミナーのような企画案が持ち上がっているようです。また、詳細明らかになればアップします。

米国の犯罪事情

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は11月23日、2008年のヘイトクライム（憎悪による犯罪）に関する統計を公表。昨年のヘイトクライムの発生件数は7783件であり、そのうちの7780件が単独の偏見に基づく。その7780件のうち最も多いのが人種的偏見に基づく犯罪であり、全体の51.3％を占める。次いで、19.5％が宗教、16.7％が性的指向、11.5％が民族や国籍に基づく偏見となっています。詳細なデータは、以下のウェブページ参照。

プレスリリース
Press Release
FBI Releases 2008 Hate Crime Statistics
Federal Bureau of Investigation
November 23, 2009
http://www.fbi.gov/pressrel/pressrel09/hatecrimes112309.htm

東証の上場廃止企業数　過去最多に迫る勢い（朝日新聞）

今年、東京証券取引所（第１部、第２部、マザーズ）の上場廃止が決まった企業は２２日時点で７６社にのぼり、過去最多だった２００２年の８２社に迫る勢いで推移している。世界同時不況で経営環境が厳しさを増し、破綻（はたん）を理由にした上場廃止が目立つ。

交付金で大盤振る舞い　国際学校委託に年１億円　青森（朝日新聞）

２４日からの事業仕分け第２弾の対象になっている電源立地地域対策交付金を使って運営する青森県六ケ所村のインターナショナルスクールに、「金をかけすぎでは」との指摘が出ている。通学する外国人児童・生徒７人の授業を受け持つ民間団体への委託費は年間約１億円。校舎の建設費は約４億円に上る。県内の小中学生１人当たりの教育費が年間１００万円前後なのとは、ケタ違いになっている。

天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度（朝日新聞）

「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。

エコポイント来年末まで、エコカーは９月まで　延長方針（朝日新聞）

直嶋正行経済産業相は２０日、省エネ家電を買うと商品券などに交換できるエコポイント制度を来年１２月まで延長する方針を明らかにした。エコカー購入者への補助金制度も来年９月まで延長する方針だ。追加経済対策として必要な財源を０９年度２次補正予算案に盛り込むよう、政府内で調整を進める。

米中経済安全保障調査委員会の報告書

米中経済安全保障調査委員会は、11月19日に年次報告書を議会に提出。この報告書は、二国間の経済と安全保障関係に関する調査分析で、中国の産業政策、世界経済危機に与える影響、スパイ活動、サイバー攻撃、情報統制について言及。また、11月12日には、中国防衛産業についての報告書を発表。全文は以下のサイト参照。

年次報告書
2009 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission
U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2009 http://www.uscc.gov/annual_report/2009/09_annual_report.php