Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

日航支援　政府、政投銀に融資枠拡大を要請へ（朝日新聞）

日本航空の経営再建問題で、前原誠司国土交通相は３０日、日本政策投資銀行に融資枠拡大を要請するなど、政府として日航の資金繰り支援策を強化する考えを明らかにした。前原国交相、菅直人副総理ら関係閣僚は同日、政府として日航の運航継続に万全を期す姿勢を改めて確認した。

シャープ堺工場にソニー出資　液晶パネルで合弁（朝日新聞）

ソニーは２９日、１０月に稼働したシャープ堺工場の運営会社株の７．０４％分を１００億円で取得した。両社は合弁で液晶パネルを製造・販売し、ソニーは堺工場で生産されるパネルの７％にあたる５５万台分（４０型換算）を受け取る。出資は２０１１年４月末までに最大３４％まで引き上げられ、出資比率に応じたパネルがソニーに供給されるという。

韓国・現代自動車、１５年ぶり「ストのない１年」朝日新聞）

韓国の現代自動車にとって、今年は１５年ぶりに「ストライキのない１年」になった。賃金交渉の決裂などで１９９５年から毎年ストが続いてきたが、今年はストに突入せず労使交渉が暫定合意。２３日の労組の全組合員投票で承認され、妥結した。

【好評連載再開】
くだらない話　〜こじつけ中央集権論〜

◆イントロ

「人志松本のすべらない話」見たことありますか？芸人たちが小ネタの話芸だけで勝負するお笑い番組。最高に面白い。一見の価値あり。ＤＶＤも売ってます…塾頭がこれを見ながら爆笑している姿は想像できません（失礼）。これに対抗して、今回は「くだらない話」。

膨らむ歳出、国債頼みに限界論　予算案、かすむ財政再建（朝日新聞）

２０１０年度の政府予算案は、歳出が膨らむ一方で税収が落ち込み、過去最大の国債発行と「埋蔵金」（特別会計などの剰余金）頼みで帳尻を合わせた。１１年度以降もマニフェスト（政権公約）の実施のための歳出増が見込まれ、財政再建の道筋は険しい。

【お知らせ】
塾頭の最新刊について

『学歴の経済社会学―それでも、若者は出世をめざすべきか―』（信山社）から。売価はすこし高くて3000円。ページ数は230ページ前後を予定。年始に店頭に並びます。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/%90M%8ER%8E%D0%8Fo%94%C5/plist.html

リストラ１０００人　新日石と新日鉱、統合でコスト削減（朝日新聞）

来年に経営統合する石油元売り最大手の新日本石油と、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は２５日、両社の精製能力を２割強減らし、１千人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。ガソリンスタンド（ＧＳ）や製品のブランドは新日石の「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一する。石油製品の販売不振が続くなか、業界他社も過剰設備の統廃合などを迫られる。

米国のサービス業（情報サービス業）実態

米商務省国勢調査局は12月16日、「サービス業年次調査：情報サービス部門」を公表。2008年の新聞社の収益予測は、2007年の479億ドルから439憶ドルへ8.3%の減益となっており、これは主に広告収入の減収が起因。これに対して、インターネットによる放送、出版は2007年比べ19.8%の増益と報告。

ＮＹ株続伸、景気回復期待高まり主要3指数が年初来高値（ロイター）

米株式相場は休日前の短縮取引のなか続伸。最新週の新規失業保険申請件数が減少したことや１１月の輸送機器を除く耐久財受注が増加したことを受けて景気回復に勢いがつき始めたとの見方が広がり、主要指数は年初来高値で引けた。ダウとＳ＆Ｐ５００は１年２カ月ぶり、ナスダックは１年３カ月ぶり高値で引けた。

ダウ工業株３０種は５３．６６ドル（０．５１％）高の１万０５２０．１０ドル。ナスダック総合指数は１６．０５ポイント（０．７１％）高の２２８５．６９。Ｓ＆Ｐ総合５００種は５．８９ポイント（０．５３％）高の１１２６．４８。クリスマスを控え薄商いとなるなか、終値での上昇は５営業日連続。２５日は休場となる。

月例報告、景気判断据え置き　デフレ克服へ日銀と協調（朝日新聞）

政府は１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直してきている」と据え置いた。政府は物価下落が続く「デフレ」を克服するため、日本銀行と連携する姿勢を鮮明にしており、金融市場も次第に安定してきた。ただ、景気は政府の経済対策や中国向け輸出が頼みで、企業の設備投資の動きは弱く、今後の「踊り場」入りへの懸念は根強い。

オバマ政権と医療保険改革

オバマ大統領は12月19日、医療保険改革についての声明を発表し、「やるべきことはまだ多くあるが、一世紀近くの苦労の末、医療保険改革を実現する寸前のところまできている。」と発言。医療改革法案は上院が修正案をまとめ、本会議で採決される予定です。下院は既に上院とは異なる法案を可決、医療改革法案を成立させるためには両院の法案を一本化させる必要あり。

大統領の演説
Statement by the President on Health Care and Climate Change
The White House, December 19, 2009
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/statement-president-health-care-and-climate-change

コペンハーゲンＣＯＰ１５と米国政府

デンマークのコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で、オバマ大統領は12月18日の記者会見で、この会議においてすべての先進・新興・途上国が一堂に会し、気候変動の脅威に対応する責任を受け入れ、飛躍的な前進があったとの見解。

コペンハーゲンでのオバマ大統領の発言
Remarks by the President during Press Availability in Copenhagen
The White House, December 18, 2009
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-during-press-availability-copenhagen

トヨタ、部品価格３割引き下げ要請　系列に１０年ぶり（朝日新聞）

トヨタ自動車は２１日、系列部品メーカーに対し、部品価格を３割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に３割もの価格引き下げを求めるのは１０年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。

地方デパート、奇策も辞さず　元日営業・カラオケ入居も（朝日新聞）

地方百貨店が再生の道を探っている。新年の元日営業に踏み切る店や、カラオケ店を入居させる店も現れた。高齢化や人口減に加え、公共工事の削減による雇用悪化などで地域経済が落ち込むなか、知恵を絞る。だが、そこまで行き着けない店も多い。

ホンダ、１１年にも中国に新工場　年１０万台規模（朝日新聞）

ホンダは中国に５カ所目の乗用車工場を新設する方針を固めた。年間生産能力は１０万台程度で、早ければ２０１１年に稼働させる。これにより中国での年間生産能力（現在６１万台）は２割ほど多い約７０万台となる。世界最大の自動車市場に成長した中国での販売拡大で収益確保を図る。

新工場の立地は、中国合弁会社「東風本田汽車」の乗用車工場がある湖北省武漢市が有力。武漢工場は８月に年間生産能力を１２万台から２０万台に増やしたばかりだが、１１年をめどとする小型車「シビック」の全面改良を機に更なる能力増強が必要と見ている。