Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

トヨタ、タクシー代負担サービスを全米に拡大（朝日新聞）

トヨタ自動車の米国販売法人は２６日、リコール（回収・無償修理）の対象車を持つ人に対し、リコールの原因となった部分の改修で車を利用できない期間のタクシー代を負担するなどのサービスを全米に広げる、と発表した。

このサービスは２４日、ニューヨーク州で実施することで合意し、その際「全米で同様のサービスを提供する」としていた。車を修理してもらうための販売店までの交通費のほか、レンタカーや代車などの費用も負担するとしている。各州からの要望を聞き、順次、新サービスの導入を進めていく考えだ。

日航、純損失４６７億円　１０〜１２月期、過去最悪（朝日新聞）

会社更生手続き中の日本航空が２６日発表した２００９年１０〜１２月期決算によると、純損失は４６７億円（前年同期は３８５億円の損失）で、０２年の日本エアシステムとの統合以降、同期としては過去最悪だった。売上高は前年同期比２２％減の３８０８億円。景気低迷などで需要が落ち込み、コスト削減が追いつかなかった。

米国議会とトヨタリコール問題

米下院エネルギー・商業委員会の監督・調査小委員会に引き続き、米下院監視・政府改革委員会でも24日に、トヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会が開催。トヨタ自動車の豊田章男社長やラフード米運輸長官らの証言内容は、以下のサイト参照。

米議会とトヨタリコール問題

米下院エネルギー・商業委員会の監督・調査小委員会は２月23日、トヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を開催。米国トヨタ自動車販売のレンツ社長や、ラフード米運輸長官、自動車の安全性に関する専門家らが証言。証言内容は以下のサイト。米下院監視・政府改革委員会でも24日に、トヨタ自動車関連の公聴会が開かれる予定。

Response by Toyota and NHTSA to Incidents of Sudden Unintended Acceleration
Hearings - Subcommittee on Oversight and Investigations, U.S. House Committee on Energy and Commerce
February 23, 2010

http://energycommerce.house.gov/index.php?option=com_content&view=article&id=1903:response-by-toyota-and-nhtsa-to-incidents-of-sudden-unintended-acceleration&catid=133:subcommittee-on-oversight-and-investigations&Itemid=73

一等地の地価下落、歯止めかからず　国交省調査（朝日新聞）

国土交通省は２４日、全国の一等地１５０地点の地価動向調査（１月１日時点）を発表した。１４４地点で３カ月前の前回調査時に比べて地価が下がった。落ち込み幅は縮小傾向だが、歯止めはかかっていない。上昇は１地点、横ばいは５地点だった。

高校生４．６万人、就職未定　昨年末の内定率７４．８％（朝日新聞）

今春卒業予定の高校生の昨年１２月末時点の就職内定率は、前年同時期と比べて７．５ポイント低い７４．８％だったと、文部科学省が２３日発表した。卒業が間近になっても、前年より１万人多い約４万６千人の職場が決まっておらず、今年の高校卒業予定者が直面する就職の厳しさが改めて浮き彫りになった。

信用金庫の預貸率、過去最低に　預金増え貸し出し低迷（朝日新聞）
　　
全国の信用金庫の貸出金残高を預金残高で割った値（預貸率）が、１月末に５４．５％まで下がり、過去最低を更新した。預金が増える一方で、中小企業の借り入れが低迷しているためだ。金融危機後に始まった中小企業向け緊急保証制度などによる後押しの効果も薄れてきている。

希望退職に応募殺到　百貨店、今年閉鎖は１０店に（朝日新聞）

不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。

上場基準満たす企業、１年で２２％減　東証２部（朝日新聞）

民間調査会社の帝国データバンクがまとめた「上場基準突破企業動向調査」によると、全国の未上場企業のうち、１月時点で東京証券取引所第２部の上場基準を満たしている企業は１４６２社で、前年１月時点に比べて２２．６％減った。減少幅は１９８９年に調査を始めて以来最大。金融危機後の景気低迷で、中堅企業の業績が悪化しているためだ。

医学部新設、３私立大が準備　認可なら７９年以来（朝日新聞）

医師不足が言われるなか、国内の三つの私立大学が、医学部新設を目指し、準備を進めていることが分かった。設置認可を国に申請する手続きのため、すでに学内に検討組織を立ち上げた大学もある。医学部新設は３０年以上なく、認可されれば１９７９年以来となる。

経済成長、年１％どまり　上場企業の今後３年間予測、内閣府調査（日経新聞）

内閣府は19日、上場企業に経済成長率見通しなどを聞いた「2009年度の企業行動アンケート調査」を発表した。今後３年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長見通しは年平均1.0％と低く、デフレが長期化するとの見方も強い。設備投資の伸び率も同1.4％と低水準だった。景気は持ち直しに向かっているものの企業の先行き不安は根深く、投資や雇用の回復が遅れる可能性がある。

オバマ政権と景気対策法

オバマ大統領は２月17日、景気対策法成立１周年を記念して演説。演説で大統領は、全米で50以上の鉄道、港湾の整備、改修など交通網高度化プロジェクトに対して、景気対策法の財源から予算を拠出することを発表。「TIGER Grants」と称するこのグラントに基づいて、総額15億ドル規模のさまざまなプロジェクトが行われる予定。大統領の演説、「TIGER Grants」 の詳細は下記のサイト。

オバマ大統領、バイデン副大統領の演説
Remarks by the President and the Vice President on the One-Year Anniversary of the Signing of the Recovery Act
The White House, February 17, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-and-vice-president-one-year-anniversary-signing-recovery-act

オバマ政権とグリーン政府

ホワイトハウスは２月18日、大統領令「環境・エネルギー・経済パフォーマンスにおける連邦政府のリーダーシップ」を実現させるためのアイデアをまとめた報告書を発表。これらは連邦政府や米軍関係者から寄せられたもので、人気のあったアイデアには、テレワークや、紙を減らすためのデジタル署名の導入など。オバマ大統領は、これらのアイデアを連邦政府機関で実行に移すよう呼びかけた。

報告書
GreenGov Challenge Final Report: A Bottom-Up Approach to Greening Government
The White House, February 2010
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/20100217-greengov-final-report.pdf (PDF 1.74 MB, 14p.)

元気寿司、不採算２１店閉鎖　売上高前年比１割以上減で（朝日新聞）

回転ずしチェーン大手の元気寿司は、今年３月をめどに不採算の２１店舗を閉鎖する。対象は関東地方の「すしおんど」が中心。同社の全１９０店の約１割に当たる。競争激化や外食需要の低迷で、同社では昨年６月以降、既存店売上高が前年比１０％以上落ち込んでいた。

米国財務証券の日本保有について

財務省は２月16日、2009年12月末の国際資本統計を発表しました。これによると、日本が保有する米国債残高は7688億ドルとなり世界第一位。日本がトップになるのは、2008年８月以来。

プレスリリース
Treasury International Capital Data for December
U.S. Department of Treasury, February 16, 2010
http://www.ustreas.gov/press/releases/tg548.htm