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在韓米軍関連公聴会について

３月24日から26日にかけて、太平洋軍司令部（PACOM）や在韓米軍（USFK）に関する公聴会が議会で開かれ、ウィラード太平洋軍司令官らが証言。

上院軍事委員会でのPACOM、戦略軍、USFKの予算に関する公聴会（３月26日）
U.S. Pacific Command, U.S. Strategic Command, and U.S. Forces Korea in Review of the Defense Authorization Request for Fiscal Year 2011 and the Future Years Defense Program
U.S. Senate Committee on Armed Services, March 26, 2010
http://armed-services.senate.gov/e_witnesslist.cfm?id=4500

米国の医療改革

オバマ大統領は３月23日、21日の下院本会議で可決された医療保険改革法案（H.R. 3590）に署名し、同法が成立。また25日には、高額な医療保険への課税免除や、保険加入が困難な低所得者層への補助を盛り込んだ修正法案（H.R. 4872）も上下両院で可決。こちらも大統領の署名を経て、正式に成立する見込み。

オバマ大統領とバイデン副大統領の声明
Remarks by the President and Vice President at Signing of the Health Insurance Reform Bill The White House March 23, 2010 http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-and-vice-president-signing-health-insurance-reform-bill

トヨタ、マツダへのＨＶ技術供与で正式合意（朝日新聞）　

マツダは２９日、トヨタ自動車からハイブリッド車（ＨＶ）の技術供与を受けることで正式に合意したと発表した。マツダが開発中の新型エンジンにハイブリッドシステムを組み合わせた独自のＨＶを、２０１３年までに発売する計画という。トヨタはこれまでに２３０万台超のＨＶを販売してきた。その技術を積極的に外部供給するとの方針を掲げており、０６年から日産自動車にも技術供与を行っている。

住宅メーカー、「輸出」に活路　狙いはアジアの富裕層（朝日新聞）

内需産業の代表と見られてきた大手住宅メーカーの海外進出が目立ち始めた。生活様式の違いなどが進出のネックになると考えられてきたが、国内市場の不振を背景に、アジアなどの成長市場に向かう。ブランド力のある日本製の電気設備を前面に出すなど、主に富裕層の取り込みを狙う。

ダイエー、下関店を９月閉店へ　山口県から姿消す（朝日新聞）

山口県下関市にある県内最大級のショッピングセンター「シーモール下関」の核テナントの一つ、ダイエー下関店が９月２０日で閉店することが分かった。ダイエーＩＲ広報部によると、売り上げ低迷が続き、黒字化が難しいと判断した。開店から３３年で幕を閉じる。これでダイエー店舗は同県からすべてなくなる。

米国社会とブロードバンド

米連邦通信委員会（FCC）は３月16日、国内の高速通信網の整備を目指す「全米ブロードバンド計画」を連邦議会に提出しました。FCCは今後10年間で、１億世帯に毎秒100メガビットの高速ブロードバンドを提供することや、国内のブロードバンド普及率を90％にまで高めること、高速モバイルネットワークの整備を進めることなど。

FCCのニュースリリース
FCC Sends National Broadband Plan to Congress Federal Communications Commission March 16, 2010 http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-296880A1.pdf

米国のインターネット詐欺の実態

インターネット犯罪苦情センター(Internet Crime Complaint Center)は３月12日、2009年のインターネット犯罪に関する報告書を公表。2009年の苦情件数は2008年に比較して22.3％増加、被害総額は５億5970万ドル。最も多かった苦情は、米連邦捜査局の名前を騙った詐欺に関するもので件数全体の16.6％。

米連邦捜査局のプレスリリース
IC3 2009 Annual Report on Internet Crime Released
Federal Bureau of Investigation
March 12, 2010
http://www.fbi.gov/pressrel/pressrel10/ic3report_031210.htm

ギリシャへの金融支援策準備で合意　ユーロ圏財務相会合（朝日新聞）

ユーロ圏１６カ国の財務相が１５日（日本時間１６日）、財政危機に陥ったギリシャへの金融支援策を準備することで合意した。ユーロ圏財務相会合議長のユンケル・ルクセンブルク首相は記者会見で「ユーロ加盟国は必要があれば協調して行動する。技術的な検討をしている」と語った。各国協調による融資などが選択肢になっているとみられる。

需要不足、３０兆円程度と試算　内閣府（朝日新聞）

内閣府は１５日、日本の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、２００９年１０〜１２月期がマイナス６．４％で、年換算で３０兆円程度の需要不足だったとする試算を公表した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）が２次速報で下方修正され、需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）も１次速報後のマイナス６．１％から下方修正された。

また、０９年１〜３月期のＧＤＰギャップはマイナス８．０％で、過去最悪の４０兆円程度の需要不足となった。

「デジタルフォトフレーム」１００万台突破　市場急拡大（朝日新聞）

デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる写真立て「デジタルフォトフレーム」の２００９年の国内販売数が前年比４．２倍の約１１０万台に達し、初めて１００万台を突破した。調査会社Ｇｆｋジャパンが推計した。０７年は約２．９万台だったが、０８年にソニーが再参入し、０９年には富士フイルムも新たに加わり、わずか２年間で市場が急拡大した。

トヨタ、「重要資料隠し」を否定　米下院に書簡で回答（朝日新聞）

トヨタ自動車は１２日、横転事故などをめぐる訴訟で「意図的に情報を隠したことはない」とする書簡を米議会に提出した。米議会は、裁判所が提出を命じた重要書類をトヨタが隠していた疑いがあるとして、回答を求めていた。

米国製品、輸出倍増戦略　オバマ政権（朝日新聞）

アジアに照準オバマ米大統領が１１日、今後５年で輸出を倍増する「国家輸出戦略」を発表し、アジアに米国製品を売り込む姿勢を鮮明にした。失業率が９．７％と高止まりするなか、輸出主導の景気回復で雇用増につなげる狙いだ。日本へも市場開放の圧力が強まる可能性がある。

米国政府とサイバー技術政策

３月10日、米下院外交委員会はインターネットを活用したサイバー技術政策と民主主義、安全保障、貿易などの外交課題の推進に関する公聴会を開催。

公聴会
The Google Predicament: Transforming U.S. Cyberspace Policy to AdvanceDemocracy, Security and Trade
U.S. House Committee on Foreign Affairs, March 10, 2010
http://www.internationalrelations.house.gov/hearing_notice.asp?id=1160

米国の評判？

３月４日に米下院外交委員会の国際機関・人権・監視小委員会で、アメリカの評判を回復することの重要性についてジョセフ・ナイ氏等を招いて公聴会が開催。

公聴会のサイト
Briefing: Restoring America’s Reputation in the World: Why it Matters
Subcommittee on International Organizations, Human Rights and Oversight
U.S. House Committee on Foreign Affairs, March 4, 2010
http://foreignaffairs.house.gov/hearing_notice.asp?id=1158

長プラ、３行引き下げ　０５年９月以来の低さ（朝日新聞）

みずほコーポレート、新生、あおぞらの３銀行は１０日から、企業向け融資の指標になる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０．０５％幅引き下げ、年１．６０％にする。最近の長期金利低下による。２００５年９月の１．５５％以来４年半ぶりの低さ。