Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

米ＦＲＢ、ゼロ金利維持　「労働市場改善し始めている」（朝日新聞）

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７、２８両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２００８年１２月から続けている実質ゼロ金利の据え置きを賛成多数で決めた。ＦＯＭＣ後の声明では「経済活動は引き続き強まっている」とし、前月と同じ表現で景気の改善が続いているとの認識を示した。労働市場については「改善し始めている」と指摘し、３月の雇用増を背景に、情勢認識を前進させた。

塾頭の最新刊予定（お知らせ）

夏ぐらいの出版を予定して、現在、東京の出版社のスタッフと制作進行中です。題名は『アレンタウン物語―地域と産業の興亡史―』。売価は未定。塾頭が採った写真や在米塾生Ｓ君の写真も取り込んだ新しいコンセプトの米国地域産業史のイノベーティブな著作に仕上がってくるはずです。

スペイン長期国債も格下げ　Ｓ＆Ｐ（朝日新聞）

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２８日、スペインの長期国債の格付けを「ＡＡプラス」から「ＡＡ」に１段階引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ」（弱含み）とした。２０１０〜１６年の実質成長率が、これまでの予想に比べて下ぶれする見通しになったため、としている。

Ｓ＆Ｐ、ポルトガル２段階格下げ　ギリシャは「投機的」（朝日新聞）

米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、ポルトガルの長期国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａマイナス」に２段階引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ」（弱含み）とした。財政赤字が膨らんでいることなどから「財政問題が増幅している」と指摘。ギリシャの財政危機が欧州各国に波及した形だ。

日立、予想赤字を半額に修正　１０年３月期、車分野回復（朝日新聞）

日立製作所は２６日、２０１０年３月期の連結純損失の予想を従来より１千億円少ない１１００億円に上方修正した。４期連続の赤字を見込むが、自動車関連事業などの回復と人件費・資材コストの圧縮で、赤字額がこれまでの予想の半分になった形だ。

緊急融資、早期合意に自信＝破綻への投機は「無一文に」−ギリシャ財務相（時事）

訪米中のギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は２５日午前、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で記者会見し、ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）による緊急融資について「すべての欧州諸国が同意できる（融資支援と財政再建計画を盛り込んだ）枠組みを構築できる」と述べ、早期の交渉決着へ自信を示した。また、同国の財政再建に自信を示した上で、財政破綻（はたん）に賭けて投機すれば、「無一文になる」と警告した。

米ゴールドマンを追及へ　空売りで巨額利益と議会（共同）

米上院のレビン調査小委員長は２４日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の経営首脳の電子メールの一部を公表、信用力の低い人向けの「サブプライム住宅ローン」を裏付けとした債務担保証券（ＣＤＯ）を顧客に販売する一方で、将来の値下がりを見込んで空売りし、巨額の利益を得ていたことを示す証拠だと批判した。

米国のグリーン政策

４月21日、米商務省経済統計局はグリーン・エコノミーと二酸化炭素排出量に関する２つの報告書を発表。�@グリーン・エコノミーを数値として測る方法とその調査結果、�A米国の二酸化炭素排出量が過去10年間でどのように推移したのか産業、政府、家庭など分野別で検証結果を報告。

プレスリリース
New Commerce Department Reports Lay Foundation for Measuring Green Economy, Carbon Dioxide Emissions
Economics and Statistics Administration, U.S. Department of Commerce,　April 21, 2010
http://www.esa.doc.gov/green.cfm

塾頭の新刊（ご案内）

『指導者論−リーダーの条件−』（税務経理協会）。売価は3200円となったようです。詳細は以下のＨＰを参照ください。塾生は大学まで来てください。配布します。

＊わが国で「指導者」論が正面きって論じられたことは多くない。大学でも「指導者」論と冠された講座もさほど多いわけではない。こうした中にあって、本書は経営学の視点から指導者のあり方とその条件を論じている。事例題材を映画作品にとっているユニークな構成となっている。
＊http://books.livedoor.com/item/3850815

オバマ政権の金融制度改革

オバマ大統領は４月22日、ニューヨークのクーパーユニオン大学で演説し、金融派生商品などの金融取引の透明性や消費者保護の強化など、金融規制改革法案早期成立の重要性を強調。

大統領の演説
Remarks by the President on Wall Street Reform
The White House, April 22, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-wall-street-reform

ラオックス、３年ぶり国内出店　中国企業の資金力で攻勢（朝日新聞）

中国の家電量販大手「蘇寧（スーニン）電器」の資本支援を受けて経営再建中の家電量販店ラオックス（東京）は、２３日に東京・新宿、２８日に東京・お台場に出店する。新規出店は３年ぶり。「日本の巨大な市場は魅力的」（羅社長）といい、中国企業の資金力を背景に出店攻勢に転じる。

ＧＭ、公的資金を前倒し返済　約５８億ドル（朝日新聞)

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のエドワード・ウィテイカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、米、カナダ政府などから受けた公的資金のうち、同社株に転換されていない約５８億ドル（約５４００億円）を前倒しで返済した、と発表した。公的管理からの脱却の一歩と位置づけている。

パナソニック尼崎工場敷地に三洋のソーラー工場建設へ（朝日新聞）

パナソニックが、兵庫県尼崎市の臨海部に所有するプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）工場の敷地内に三洋電機の太陽電池工場を建設する検討を進めている。両社の統合の成果が具体化するのは初めて。工場の未利用地を有効活用するとともに、昨年末の三洋の子会社化を経て、テレビや家電から環境関連事業に軸足を移す戦略の象徴にしたい考えだ。

ゴールドマン・ショックで株安・円高　東京市場に不安感（朝日新聞）

　１９日の東京金融市場は、先週末に米国を代表する金融大手ゴールドマン・サックスが詐欺の疑いで提訴された「ゴールドマン・ショック」で、円高・株安になった。米国の景気回復を期待する市場だが、米金融業界の先行きに一抹の不安が漂った。

危機対応融資、３月は利用４倍　資金調達の必要高まる（朝日新聞）

政府系金融機関が中堅・大企業の資金繰りを支える「危機対応融資」の３月の利用額が前月の４倍近い１９８１億円に増えたことが、財務省の調べでわかった。１千億円を超えたのは５カ月ぶり。年度末で資金繰りの必要性が高まり、利用が大きく伸びた。