Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

野菜価格、落ち着く　高値ピーク時より２〜４割下落（朝日新聞）

一時高止まりしていた野菜の価格が落ち着き、キャベツはピーク時より４割安くなった。価格高騰を受け、農林水産省は４月に形がふぞろいな規格外野菜の出荷や前倒し出荷を生産者団体に要請したが、価格下落には政策より、好天による出荷量の回復が効いたようだ。

今後の日米同盟関係について

5月28日、日米外務・防衛担当４閣僚による安全保障協議委員会（The United States-Japan Security Consultative Committee)は、日米同盟を再確認する共同発表。

共同発表
Joint Statement of the U.S.-Japan Security Consultative Committee
Secretary of State Clinton, Secretary of Defense Gates, Minister for Foreign Affairs Okada, Minister of Defense Kitazawa
Department of Defense, May 28, 2010
http://www.defense.gov/news/Joint_Statement_US_Japan_Security_Consultative_Committee.pdf

共同発表:日米安全保障協議委員会＜仮訳＞
外務省　2010年5月28日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/joint_1005.html

ＪＡＬホテルズ売却へ　オークラに６０億円で（朝日新聞）

経営再建を進めている日本航空は、国内外で５８ホテルを運営する子会社のＪＡＬホテルズを、大手ホテルチェーンのホテルオークラに売却する方針を固めた。売却額は６０億円。売却で得た利益を収支改善に役立てるとともに、グループ人員の削減にもつなげる。当初はホテル事業を残す考えだったが、取引銀行から一層のリストラを求められ、方針を転換した。

オバマ政権と自動車燃費効率

オバマ大統領は５月21日、自動車の燃費効率の基準に関する覚書に署名。環境保護庁(EPA) と運輸省は共同で、温室効果ガス排出抑制と車の燃費効率に関する基準を策定する方向へ。今回、中型と大型トラックが初めて対象となり、2014年モデルからこの基準が適用。乗用車と小型トラックについては、2010年４月１日に発表された2012−2016年対象の燃費基準を基に、2017−2025年モデルを対象にしたプログラムを設立する方向へ。

オバマ大統領の覚書
Presidential Memorandum Regarding Fuel Efficiency Standards
The White House, May 21, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/presidential-memorandum-regarding-fuel-efficiency-standards

ハウステンボス、入場客８％増加　新装オープン１カ月（朝日新聞）

旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の傘下に入ったテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）が２８日、再建をかけた新装オープンから２カ月目に入った。大型連休は好天に恵まれ、１カ月の有料入場者は前年より８％増。ビザ発給の条件緩和で、中国人客への期待も集まる。

オバマ政権と米中関係

外交と経済の分野で米中の協力関係を討議する第２回米中戦略・経済対話が、５月25日に閉幕。両国は、朝鮮半島情勢の安定化に向けた連携強化を確認、エネルギー安全保障協力に関する共同声明を発表。

共同声明発表後の米中共同会見
Concluding Joint Statements at the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
Department of State
May 25, 2010
http://www.state.gov/secretary/rm/2010/05/142207.htm

ＦＲＢ議長の日本での講演

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は５月26日、日本銀行金融研究所主催の2010年国際コンファランスに出席、日本銀行の白川総裁に続き、中央銀行の独立性、透明性、説明責任について演。

バーナンキ議長の演説
Speech: Central Bank Independence, Transparency, and Accountability
Chairman Ben S. Bernanke
At the Institute for Monetary and Economic Studies International Conference, Bank of Japan, Tokyo, Japan
Board of Governors of the Federal Reserve System, May 25, 2010
http://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100525a.htm

米国の情報通信技術産業の現状

国勢調査局は５月20日、情報通信技術（ICT）に関する調査報告書を公表。農業を除く産業では、2008年にICT関連機器やソフトウェアに費やした額は2963億ドルで、2007年と比較すると11％の増加。

プレスリリース
Census Bureau Reports 11 Percent Increase in U.S. Business Spending on Information and Communication Technology in 2008
U.S. Census Bureau, May 20, 2010
http://www.census.gov/newsroom/releases/archives/economic_surveys/cb10-71.html

調査報告書
2008 Information and Communication Technology Survey
U.S. Census Bureau, May 20, 2010
http://www.census.gov/econ/ict/xls/2008/Full%20Report.htm

セブン銀最高益、イオン銀は赤字続く　決算で明暗（朝日新聞）

２０００年以降に開業したインターネット専業や流通系７銀行の１０年３月期決算が２６日、出そろった。イオン銀行は１３１億円の純損失で、０７年１０月の開業から３期続けて赤字になった。同じ流通系では０１年開業のセブン銀行が開業３期目から７期連続の黒字になり、明暗を分けた。

監査役の退職慰労金に株主反発　ローソン子会社不正流用（朝日新聞）

ローソンの株主総会が２５日に東京都内であり、子会社で不正な資金流用があった問題について株主から厳しい意見が相次いだ。資金流用を見逃したとして、ローソンの監査役２人への退職慰労金計約３１００万円についても疑問が示されたが、新浪剛史社長は「問題を発見するのは難しかった」として理解を求めた。監査役への退職慰労金の支払いを含むすべての議案が最終的には承認された。

派遣労働者の待遇向上へ共同宣言　連合と人材派遣協会（朝日新聞）

連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。

日中韓の投資自由化、今夏の合意目指す方針　大臣会合（朝日新聞）

日本、中国、韓国の経済貿易担当大臣会合が２３日、ソウルで開かれ、投資の自由化などを相互に進める日中韓の投資協定交渉をめぐり、今夏中の実質合意をめざす方針で一致した。日本からは直嶋正行経済産業相が出席した。

レナウン、中国企業の傘下に　数十億円出資受ける方針（朝日新聞）

経営再建中の大手アパレルメーカーのレナウンに対し、中国の繊維大手、山東如意集団（山東省）が出資を検討していることが２２日、わかった。出資金額は数十億円とみられ、株式の３分の１超を取得して筆頭株主になり、グループ傘下に入れる方針だ。成長著しい中国企業が豊富な資金力で日本企業を傘下に収める例が増えており、こうした動きが加速しそうだ。

新銀行東京、初の通期黒字　「貸し倒れ引当金」取り崩す（朝日新聞）

東京都が４００億円を追加出資し、経営再建中の新銀行東京は２１日、昨年度決算は１５億５千万円の黒字だったと発表した。通期黒字は２００５年の開業以来初めて。融資などの利益を表す業務純益は２０億５千万円の赤字だが、融資先の倒産に備えて積み立てた「貸し倒れ引当金」を取り崩すことで黒字を確保した。

米国議会でのトヨタ問題公聴会

米下院エネルギー・商業委員会の監督・調査小委員会は５月20日、トヨタ自動車の意図しない急加速の問題に関する公聴会を開催。ストリックランド米運輸省高速道路交通安全局局長と米国トヨタ自動車販売のレンツ社長が証言。

Hearing on Update on Toyota and NHTSA’s Response to the Problem of Sudden Unintended Acceleration
Subcommittee on Oversight and Investigations, U.S. House Committee on Energy and Commerce
May 20, 2010

http://energycommerce.house.gov/index.php?option=com_content&view=article&id=2006:hearing-on-update-on-toyota-and-nhtsas-response-to-the-problem-of-sudden-unintended-acceleration&catid=133:subcommittee-on-oversight-and-investigations&Itemid=73