Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

米ＧＤＰ、２．４％増　伸び縮小、減速懸念　４〜６月期（朝日新聞）

米商務省が３０日発表した２０１０年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、年率換算で前期比２．４％増となり、４期連続のプラス成長になった。ただ、０９年１０〜１２月期に同５．０％増、１０年１〜３月期に同３．７％増（いずれも改定値）だったのと比べ、伸び率の段階的な縮小は顕著で、米景気の減速を映し出している。

半導体大手ルネサス、４千人削減発表　工場閉鎖も検討（朝日新聞）

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは２９日、グループ全体で約４万８千人いる従業員のうち約４千人を削減すると発表した。外部への生産委託を増やし、国内工場の閉鎖も検討する。２０１１年３月期決算では、一連のリストラで生じる費用として約７７０億円の特別損失を計上する。

パナソニック、三洋電機とパナ電工を完全子会社化へ（朝日新聞）

パナソニックは、傘下の三洋電機とパナソニック電工を年度内にも完全子会社化する方針を固めた。２９日に正式発表する。太陽電池や充電池に強みを持つ三洋と、住宅設備に強みを持つパナソニック電工の経営をパナソニック本体と一体化することで、意思決定を迅速にし、エネルギー・環境事業の強化をさらに加速させる狙いがある。

ＪＦＥ、インド市場本格参入　現地鉄鋼大手の筆頭株主に（朝日新聞）

ＪＦＥスチールは２７日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールに１４．９９％出資し、筆頭株主になると発表した。高炉を持つインドの一貫製鉄会社に資本参加するのは、日本の大手鉄鋼メーカーとして初めて。内需の落ち込みを補うため、自動車向けなど鋼材需要が急増するインドの市場に本格的に打って出る。

韓国ＧＤＰ、４〜６月期は１．５％増　６期連続プラス（朝日新聞）

韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した韓国の今年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．５％増（速報値）だった。年率換算では６．０％増程度とみられる。輸出が好調で、設備投資など内需に波及し、６四半期連続でプラスとなった。

前期比２．１％増（年率換算９％弱）だった１〜３月期より伸び率は小さいが、高めの成長を維持。韓国銀行の金明紀・経済統計局長は２６日の記者会見で「韓国経済は強い成長を持続し、金融危機前の水準の回復から、景気拡大局面に入った可能性が表れた」との見方を示した。

半導体や自動車などが好調な輸出は同７．１％増。設備投資も半導体製造装置などを中心に同８．１％増えた。住宅建設の不振から、建設投資は同３．４％減だった。

米国の中小企業貿易振興策

米国国際貿易委員会 (USITC) は７月15日、中小企業の貿易障壁に関する報告書を公表。米国と欧州連合(EU)の中小企業の貿易活動を比較し、米国の中小企業が、貿易する際に国内や海外で何が障壁となっているかを分析し、その対策についてまとめている。全文は以下のサイト参照。

報告書
Small and Medium-Sized Enterprises: U.S. and EU Export Activities, and Barriers and Opportunities Experienced by U.S. Firms
U.S. International Trade Commission, July 2010
http://www.usitc.gov/publications/332/pub4169.pdf (PDF 1.66 MB, 314p.)

学外疑塾「夏の暑い時期のセミナー」開催（お知らせ）

開催日：８月８日(日)　開始時間未定
場所：京阪神地区のどこか（後日お知らせ）
仮題：日本と外国について考える
担当：MM塾生

テーマ：S塾生の近況などを交えつつ、
実際に肌で感じる日本と外国の違いを軸に語り合いたいと思います。その中で、働くこと―この場合“ハタ(周囲)” を“楽”にするの意で、必ずしも金銭的対価としての労働だけではありません―についても考えます。

備考：オプションで、S塾生による『ヨガセミナー』もあるかも！？

米国の貿易政策の現状

米国国際貿易委員会は７月21日、「The Year in Trade 2009」を発表。今回で61回目となるこの年次報告書は、米国の貿易に関する最も包括的な政府報告書の1つで、前年の貿易関連活動の概要について作成され、議会に提出。米国の国際貿易法に基づいて取られた措置、世界貿易機関（WTO）の活動や、アメリカ自由貿易協定と交渉の概要、主要貿易相手国との関係などが掲載。全文は以下のサイト参照。

全文
The Year in Trade 2009: Operation of the Trade Agreements Program
U.S. International Trade Commission, July 2010
http://www.usitc.gov/publications/332/pub4174.pdf (PDF 903.16KB, 222p.)

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欧州の銀行検査、各国は合格に自信　市場「甘い」と懸念（朝日新聞）

不況が続いても耐えられる経営体力が銀行にあるかを調べる特別検査（ストレステスト）の結果公表を前に、欧州各国の金融当局者などから「我が国の銀行は検査に合格する見通しだ」といった声が相次いでいる。市場関係者からは、やり方が甘いのではないか、との懸念が強まっている。

塾頭の近刊（ご案内）

塾頭の近刊『日本とアジア―検証・近代化の分岐点―』（東京、信山社）です。売価などは未定。来月には店頭、ネット販売となるよていです。

オバマ政権とグリーン政策

オバマ大統領は７月20日、連邦政府機関が2020年までに、政府職員の通勤や出張などの、間接的な活動により温室効果ガスを13％削減することを発表。2010年１月29日にオバマ大統領は、政府機関の建物で消費する燃料をクリーンエネルギーに置き換えるなど、直接的な方法で温室効果ガスを減らしていく目標を掲げましたが、今回の目標は、更なる削減を目指した。

ホワイトハウスの解説記事
President Obama Expands Greenhouse Gas Reduction Target for Federal Operations
The White House, July 20, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/president-obama-expands-greenhouse-gas-reduction-target-federal-operations

運休から一転、神戸―茨城便１０月再開　スカイマーク （朝日新聞）

スカイマークは２０日、９月からの運休を表明していた神戸―茨城便を１０月に再開すると発表した。茨城空港を共用する航空自衛隊から運航ダイヤの変更を求められたとの「運休理由」は解決したとしている。ただ、スカイは各地で新規就航と運休を繰り返してきた。スカイ頼みの現状が変わらぬ茨城空港は、先行きに不透明な部分が残る。

学外疑塾夏季セミナー（ご案内）

Ｓ君の帰国もあり、ＭＭさんから夏季セミナーの持ち込み企画がこの暑くなってきたいま、急浮上してきました。テーマや場所など詳細などきまりましたら、ご案内申し上げます。

退職教員、年１．２万人　成果主義・精神的負担など背景（朝日新聞）

公立の小中高校と特別支援学校で中途退職する教員が全国で毎年１万２千人を超え、この５年間では６万７千人に及ぶことが、全都道府県・指定市の教育委員会への朝日新聞の調査でわかった。こうした数字は文部科学省も把握しておらず、実数が明らかになったのは初めて。

薬も弁当も　マツモトキヨシの店舗内にローソン千葉（朝日新聞）

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとコンビニエンスストア大手のローソンが１７日、共同店舗を千葉県浦安市に出した。野菜や弁当から医薬品までそろえ、集客をねらう。ただ、予定していた共同出資会社の設立は先送りしており、今後の出店計画は不透明だ。