Gakugai-Gijuku:Business School for Open Mind Community

来年に向けてのメッセージ

学外疑塾の塾生の皆様。ことしも公私にわたっていろいろなことがあったと思います。年内にお会いできたのもラッキーでした。個別にはお会いできる機会があっても、なかなか一同に会することはそうありません。年明けの恒例セミナーでお会いできることを楽しみにしております。

米企業、貯め込む手元資金　１６２兆円、高失業率の一因（朝日新聞）

米企業が巨額の内部留保をためこんでいる。総資産に占める割合は半世紀ぶりの水準に達した。企業は利益を上げているのに、先行き不安から設備投資や雇用増に回していない。高い失業率や経済回復が遅れる一因になっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月発表した米資金循環統計によると、金融機関を除く米企業は今年９月末時点で、現預金や短期で現金化できる証券などの手元資金を１兆９３００億ドル（約１６２兆円）保有。前年同期から１４％増え、過去最高になった。不動産や設備を含む総資産に占める手元資金の割合は７．４％。１９５９年以来５１年ぶりの高水準となった。

米企業の手元資金は２００８年秋のリーマン・ショック以降、急速に増加した。金融危機で資金調達が難しくなった経験から自己防衛に動いたとみられるが、景気が緩やかに回復して各社の業績が改善している今も傾向は変わらない。総合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の９月末の金融部門を除く手元資金は、前年同期の２．５倍に当たる１３０億ドルに膨らんだ。「ＧＥは攻めに転じる」。ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、投資家向け説明会で現金を有効活用する方針を示した。ただ、示した使い道は自社株買いと増配、企業買収だ。

株価上昇につながる自社株買いや増配は、株主からは歓迎されるが、景気全体への直接の影響は不透明。米投資運用会社会長のニール・ヘネシー氏は「経営者は単純に、先行きへの自信をもてないでいる。だからコストがかかる雇用増や設備投資に踏み込むことができない。日本が最近経験してきた状況とまったく同じことが起きている」と話す。現金があり、思い切った投資もしないため、歴史的な低金利にもかかわらず借り入れは減る一方。ＦＲＢによると９月末の米企業の銀行借り入れは１年前から９％減った。

豊富な手元資金は雇用増ではなく企業買収に向かう。米パソコン大手デルは１３日、外部記憶装置メーカーを約９億６千万ドル（約８００億円）で買収すると発表した。デルは別の外部記憶装置メーカーを巡って米ヒューレット・パッカードと買収合戦を繰り広げたばかり。投資家から「潤沢な手元資金を再成長にどう生かすのか」とのプレッシャーを受け続けてきた。

企業買収は、自ら雇用増や設備投資するよりも成果が出るまでに時間がかからない「手っ取り早い投資」だ。しかし、買収後は重複部門を削減して経営効率化を図るのが一般的で、かえって雇用減につながる可能性さえある。

アジア融資強化、個人向け業務参入も　三井住友（朝日新聞）

三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は２９日、朝日新聞のインタビューで、アジア各国の銀行に出資し、その営業基盤を生かして個人向け業務への参入を検討していることを明らかにした。アジアに投資する海外企業向けの融資業務を強化するため、今後１〜２年の間に海外での事業買収や資本提携を加速するという。

北山社長は「国内での貸し出しは右肩下がり。ビジネスの軸足をアジアに移す」とした上で、個人部門については「自力で事業を立ち上げるのは不可能。各国の地元銀行に出資し、提携する形を検討している」と述べた。新興国の個人向け業務は成長性が高く、三菱東京ＵＦＪ銀行が中国で参入を発表している。

法人部門では、日系企業だけでなく欧米企業やアジアの地元企業への融資を強化する。「国際的な規制強化の中で世界の大手銀行が部門や資産を手放さざるを得なくなる。戦略にあうものの買収を検討する」として、買収資金については「株主価値向上につながる大型案件であれば新たな増資も検討する」と述べた。

日立、パナソニックと提携協議　中小型液晶増産狙う（朝日新聞）

日立製作所は、中小型液晶パネルの増産に向け、パナソニックと提携の協議を進めていることを明らかにした。千葉県内にあるパナソニック子会社の工場を日立が利用する案が有力。生産設備の増強に必要な投資リスクを抑えつつ、スマートフォン向けの需要増に対応するねらいだ。

協議の対象になっているのは、パナソニックの子会社「パナソニック液晶ディスプレイ」が千葉県茂原市に持つ工場。テレビ用の液晶パネルを製造している。ただ、テレビの国内需要は家電エコポイント終了後に大きく落ち込むとみられることから、日立は、設備をスマートフォン用の中小型パネルに転用できないか、パナソニック側に打診している。近くには日立子会社「日立ディスプレイズ（ＤＰ）」の中小型パネル工場があり、利便性が高い。

最新鋭の中小型パネルの生産設備を導入するには、少なくとも数百億円の投資が必要。日立は「液晶は大型投資が必要で、浮き沈みの激しい商売。自分のリスクで全部やるのは難しい」（首脳）として、投資リスクを分散するためパナソニックとの提携をめざしている。

協議対象の工場を運営するパナソニック子会社はもともと、テレビ用パネルを調達するため、日立が主導して、パナソニックなどと共同出資で設立した。ただ、日立はテレビ事業が不振に陥り、今夏までに持ち株の大半をパナソニックに売却。日立にとっては、いったん手放した工場を再び使うことになる。

スマートフォン需要の急伸を受けて、日立は中小型パネル事業で、ＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）とも、資本提携交渉を進めている。日立ＤＰの経営権を譲渡する代わりに、茂原市の工場増設の資金を得る案を検討中だ。

日立は鴻海との交渉と並行して、パナソニックとの協議を進める。これらがまとまれば、中小型パネル増産に動く東芝やシャープと合わせて、国内の生産能力が大幅に増えることになる。

今年も暮れ行く（来年に向けて）

＊塾生のほとんどが学窓を出て、ほぼ5年が経過しようとしています。その間には、公私にわたっていろいろなことがあったと思います。ロシアの詩人プーチキンは「社会がわたしにとって学校であった」とも言っております。学外疑塾も塾生が社会に出てからと同じ年月を刻んできております。

＊日本社会もこれから良い意味でも悪い意味でも変化しています。良い意味でとらえれば成熟化です。悪い意味でとらえれば経済の停滞期あるいは衰退期です。さて、塾生のみんなはこうした日本社会でどのように生きていくのか。あるいは、そのような社会に住む日本人とどのように生きていくのか。

第一生命、豪の大手生保を１千億円で買収へ（朝日新聞）

生命保険２位の第一生命保険は２７日、豪生保大手「タワー・オーストラリア・グループ」を約１千億円で買収する方針を固めた。２年半前に約３割出資していたが、来春をめどに完全子会社化する。日本の大手生保による海外大手の買収は極めて異例で、買収額も過去最大の規模になる。

第一生命は４月、相互会社だったのを改め、株式上場した。企業の買収がしやすくなったため、海外事業の拡大を打ち出していたが、今回の買収はその第１弾。今後も中国への初参入など海外での買収戦略を展開する計画だ。国内市場が縮小する見通しの中、ほかの国内大手生保も海外市場への進出を検討しており、第一生命の買収はその先駆けとなりそうだ。第一生命は２００８年８月、タワー社の発行済み株式の約２９％を約３８０億円で取得することで合意。豪州は今後の経済発展や市場拡大が見込まれるとして、本格進出を決めた。

ファミマカード、全会員が海外で使えず　１９０万人（朝日新聞）

伊藤忠商事やファミリーマートなどが出資するクレジットカード会社「ファミマクレジット」（東京都豊島区）がカードの利用を２４日から一部休止した問題で、「ファミマＴカード」と「ＴＳＵＴＡＹＡ　Ｗカード」の全会員約１９０万人が、海外での利用ができなくなっていたことが２６日わかった。海外とのインターネット取引も止めており、異例の利用停止規模となる。

国内での利用についても、新たに不正使用される恐れがある数万人分の利用を全面的に止めている。約１千人のカードが、米国内で不正に使われた疑いがあるため。復旧のめどは立っておらず、不正使用の被害は会員に負担をかけないよう同社が対応する。同社はカードが組織的に偽造された可能性があるとみて、不正使用されたカード番号に近い数字のカードを国内利用停止の対象とした。

同社は２５日に「国内外の一部地域でカードの利用を一時休止する」と発表したが、全会員が海外で使えなくなることは説明していなかった。同社側は「不正利用者に対応状況を知られたくなかったためだが、情報開示が不十分と言われても仕方がない」としている。

学内疑塾の集い（大同窓会）のご案内

日時：2011年2月12日（土）15時30分受け付け開始
場所・中京大学八事キャンパス2号館アレーナ

＊今回は第11回目の大同窓会となります。例年は11月の第一土曜日あたりですが、今回はこのような時期になりました。

旧住専の２次損失、誰が負担？　１．２兆円、議論大詰め（朝日新聞）

経営破綻（はたん）した旧住宅金融専門会社（住専）から、整理回収機構（ＲＣＣ）が買い取った債権の処理にからみ、回収の過程で生じた追加（２次）損失をどう処理するかの議論が大詰めを迎えている。地価下落で損失は１兆２千億円規模に膨らみ、そのうち最大３９００億円の新たな国民負担が発生する可能性がある。金融庁は国民負担を出さない方向で、財源探しを進めている。

住専処理から約１４年を経て問題となっているのは、当時ＲＣＣが買い取った債権をめぐって、担保不動産の価格の下落などで、回収額が取得額を下回った２次損失が膨らんでいることだ。今年９月末の時点の総額は、１兆２１２４億円にのぼる。２次損失は、国と民間金融機関が折半で負う約束になっており、この額を基準にすれば、それぞれ「６０６２億円」を負担する。

　政府サイドは、ＲＣＣが債権を回収した時に生じた利益で、まず約２１００億円を穴埋めできる見通しだ。だが、それでも不足する約３９００億円をどう工面するか。政府は具体的な方針は示しておらず、一部が国民負担になる恐れが浮上している。民間側は、金融機関が損失穴埋めのために作った基金の運用益から約１５００億円を工面。足りない約４５００億円は、各社の協議で負担割合を決める。

官民とも処理に頭を悩ませるなか、議論を複雑にしているのは、政府の負担分でメドが立っていない３９００億円の一部を「民間に負担を求められないか」というアイデアが政府内に出てきたことだ。 「１４年前の不良債権処理で、国民に新たな負担を求めても理解を得られない」（政府関係者）。そこで民間に頼る案が出たが、全国銀行協会の奥正之会長は「官民折半が原則」と牽制（けんせい）する。

１１年度国債発行１６９兆円、過去最大　新規は４４兆円（朝日新聞）

財務省は２４日、２０１１年度の国債発行計画を発表した。新規の国債発行は１０年度並みの４４兆２９８０億円で、国債の発行残高は１１年度末で６６７兆６千億円に膨らむ見込みだ。政府短期証券などを加えれば、国の借金は１０年度末で９７３兆円の見込み。

新規発行とは別に、過去に発行した国債の返済期限に合わせて借りなおす「借り換え債」の発行額は１０年度当初比８．５％増の１１１兆３千億円の見込み。新規、借り換え合わせた年間発行総額は１６９兆６千億円で過去最大になる。財政投融資の資金源となる財投債は同９．７％減の１４兆円とする。

また、財務省と総務省が同日発表した国税・地方税の税収見込み額によると、１１年度税制改正がすべて行われた場合の個人向けの増税額は、所得税や相続税などで約５８００億円となった。一方、企業向けは法人実効税率の引き下げで約１兆４３００億円の減税となる。ただ、繰り越し欠損金の見直しなどの増税もするため、実質の減税額は約７５００億円となる見込みだ。

学外疑塾6周年記念セミナー（ご案内）

2005年1月21日に開塾してはや6年目。塾生も社会に出てそれなりに艱難辛苦をへて熟してきております。そこで今年もやってきました恒例の年明けセミナーです。いつもながら、米国帰りの企画・宴会部長のS君の手配の下で、1泊２日の姫路港の向こうに見える島でのゆっくりセミナーとなっております。

日時：1月9日〜10日
集合：JR姫路駅　11：45分集合。
課題：行きながら考えます。

シャッター街、学生が変える？　住みこみ活性化考える（朝日新聞）

工事前の２階の部屋。天井は、昭和期の改築で天井板に覆われていた＝佐賀のまちなか居住研究会提供「シャッター街」化が進む佐賀市の中心市街地で、佐賀大の学生が空き店舗を改築して住み込む「まちなか居住」の実験住宅が２３日、オープンした。傷みの激しかった明治期の建物が学生らの手で快適な住宅に変身。地域住民との交流を通じ、まちづくりの課題を探る。

同市呉服元町にできた実験住宅は木造２階建てで、１階が地域住民との交流の場とする「ワークスペース」。２階が居住空間で、理工学部４年の男子学生３人が住み込む。まちの活性化を住民の視点から考えようと、建築士や研究者、商店主らでつくる「佐賀のまちなか居住研究会」が企画した。会長を務める同大工学系研究科の三島伸雄准教授は、２３日のオープニングイベントで「地域との連携の場として活用し、まちの活性化に寄与させたい」と語った。

２年前に閉店した呉服小物店を借りたが、今年９月からの改築工事は難航した。１８６９（明治２）年建築の店舗はシロアリ被害や腐食がひどく、大規模な補強で工期は予定の倍の３カ月に。それでも地元の建築工事会社などが協力し、資材提供も受け、費用は約１１０万円で済んだ。

佐賀市によると、商店街の空き店舗率は１１月１０日時点で４９．０９％と約半数に上る。実験住宅の向かいにある靴屋の女性（６９）は「休日も人通りがない年寄りの町。若い人が来れば、町に元気が出る」と食事を差し入れてくれる。

住人となる大塚一翼さん（２２）は当初、「若者が買いたい店がない」と感じたが、「オープンまでに多くの人とのつながりが生まれた。さらに佐賀大生を商店街に呼び寄せるのが僕の仕事かな」。実験期間は３カ月だが、来春は３人とも大学院に進み、「実験」を延長するつもりだ。

塾頭の新刊案内

寺岡寛著『イノベーションの経済社会学ーソーシャル・イノベーション論ー』が税務経理協会から刊行されます。売価は3150円です。イノベーションを社会という文脈の下で捉えた著作となっています。

失業手当引き上げ提案、実現なら５年ぶり　厚労省審議会（朝日新聞）

厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は２２日、失業手当の給付額について２０１１年度から引き上げを図るべきだとする報告書案をまとめた。下限額が最低賃金の全国加重平均を下回ったことや依然続く厳しい雇用情勢を受けての措置。実現すれば引き上げは５年ぶりとなる。

来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、年度当初からの実施を目指す。失業手当は離職前６カ月間の平均賃金を基に計算し、日額の上下限も決まっている。毎年８月に平均給与額の変化に応じて改定される。０７年以降は引き下げが続き、下限額が今年度初めて最低賃金の全国加重平均を下回ったため、引き上げる。

下限額は１６００円から１８５６円に引き上げる。上限額は３０歳未満が２９０円増の６４３５円、３０〜４４歳が３２５円増の７１５０円、４５〜５９歳が３６０円増の７８６５円とする。また、失業手当に対する国庫負担割合を現行の１３．７５％から本則の２５％に戻すことについては、厳しい財政事情を踏まえて来年度は見送る方針。

米国の雇用対策

12月17日にオバマ大統領は、減税、失業保険の延長と雇用創出に関する法律（法律番号PL 111-312）に署名。前政権が定めた法律の期限を延長したこの経済対策法の署名にあたり、オバマ大統領は上下両院の共和党の協力に感謝し、この法律により中間所得層を守り、経済を成長させ、雇用を創出することができると述べた。

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Remarks by the President and the Vice President Before Signing the Middle-Class Tax Cuts Bill
The White House, December 17, 2010
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2010/12/17/remarks-president-and-vice-president-signing-middle-class-tax-cuts-bill

ホワイトハウスによる解説
Tax Cuts, Unemployment Insurance and Jobs
The White House
http://www.whitehouse.gov/taxcut

法律
Public Law 111-312
(法案H. R. 4853)
Tax Relief, Unemployment Insurance Reauthorization, and Job Creation Act of 2010
Government Printing Office
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-111hr4853enr/pdf/BILLS-111hr4853enr.pdf (PDF 176 KB, 30p.)